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平成22年度税制改正および労働基準法一部改正

〜平成22年度税制改正〜

 民主党鳩山政権による平成22年度予算と税制関連法案が成立しました。平成22年から適用になる主な項目をご紹介いたします。

1.オーナー課税の廃止 (法人税 平成22年4月1日以降終了事業年度から適用)

「ひとりオーナー会社」のオーナー分給与については、一部損金算入できない場合がありましたが、今回この制度がようやく廃止される事になりました。
 ただし、オーナーの給与支給が会社の損金になることと、給与所得控除も受けられると言う「二重控除」の問題が残るため、いずれ別の措置が設けられる可能性があります。

2.100%グループ内取引に関する新税制 (法人税 平成22年10月1日から適用)

  • 100%グループ内取引について強制適用されます。
  • グループ内で資産の譲渡があった場合には譲渡損益は計上せず、その後譲渡等が発生した際に、譲渡した法人が譲渡損益を計上します。
  • 対象となる資産は固定資産、土地、有価証券、金銭債権等ですが、譲渡直前の帳簿価額が1000万円未満は対象となりません。

3.こども手当と扶養控除

所得税法上非課税ですので、確定申告時も含める必要はありません。
その代わり平成23年度から扶養控除が一部減額されます。

〜労働基準法一部改正 〜

 平成22年4月1日から施行されたその主な内容は次のとおりです。

改正項目 大企業 中小企業
1) 月60時間超の残業に50%割増し賃金 適用 当面猶予
2) 月45時間超残業に割増賃金アップ努力義務 適用 適用
3) 年次有給休暇は5日分迄時間単位取得可 適用 適用

※注意事項

  1. 中小企業
    ・小売業は@資本金5千万円以下又はA労働者50人以下
    ・サービス業は@5千万円以下又はA100人以下
    ・卸売業は@1億円以下 又はA100人以下
    ・その他(製造業含む)は@3億円以下又はA300人以下
  2. 残業時間45時間までは割増賃金は25%以上と従来どおりですが、これを超える場合はより高い割増賃金を支給するよう努めることとし、大企業の場合は60時間超については50%が義務づけられます。
  3. 1)によるプラス25%(50%-25%の分)の割増賃金に代えて、有給休暇を時間単位で与えることが出来ます。
  4. 3)の取扱いをするには、労使協定の締結が必要です。

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