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住宅取得資金の贈与税の非課税制度の拡大・住宅エコポイント制度

住宅取得資金の贈与税の非課税制度の拡大

 平成21年に経済危機対策として標記制度が設けられましたが、この度非課税枠が拡大されました。通常の贈与(110万円以下非課税)や「相続時精算課税」とは別枠の制度です。平成22年だと1,610万円まで無税で住宅取得資金を贈与できます。

  従  来 改 正 後
対象期間 H21.1.1〜H22.12.31 H23.12.31まで延長
非課税制度 500万円
(H22年は右のとおり拡大する)
H22年は1,500万円
H23年は1,000万円
受贈者(もらう人)
の条件
贈与年の1月1日で20歳以上であること
かつ贈与年の所得が2,000万円以下であること。
贈与者の条件 受贈者の父母、祖父母(直系尊属)で年齢制限はなし
贈与金の使途 住宅を取得するための資金の贈与
住宅の条件 建物及びその敷地が対象
建物は新築のほか、中古住宅の取得と増築もOK

Q.取得した住宅には、いつまでに入居すればよいでしょうか?

A.原則として贈与あった年の翌年3月15日までに入居することが条件です。
  建築中など、入居が確実に見込まれる場合もOKです。

Q.非課税枠内であれば申告は必要ないのでしょうか?

A.この制度を受けるためには、非課税枠の範囲内であっても贈与税の申告が必要です。
  (贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日までに申告)

*その他に有利な点*

通常の贈与だと贈与から3年以内に贈与者が亡くなった場合は、「3年以内の贈与は無かったもの」と見なされますが、この贈与は「贈与財産とみなさない」ので、相続財産に加算(影響)しません。


住宅エコポイント制度

エコ住宅とは・・・

省エネルギーに配慮した設備や施工方法を持つ住宅のことです。設備として代表的なのは「外断熱」「太陽光発電」などです。

◎エコ住宅の新築

 平成21年12月8日〜平成22年12月31日に建築着工したものが対象です。 → 一戸あたり一律30万ポイント

◎エコ住宅へのリフォーム

 平成22年1月1日〜12月31日に工事に着手したものが対象で、(1)窓の断熱改修、(2)外壁、屋根・天井または床の断熱改修が対象です。(1)または(2)の改修工事とあわせてバリアフリー改修を行うと、さらにポイントがつきます。 → 一戸あたり最大30万ポイント

※エコポイトは1ポイント=1円換算で追加工事費用に充当したり、全国商品券などに交換する事ができます。申請窓口・申請方法等は「住宅エコポイント」公式ホームページ(http://jutaku.eco-points.jp/)で確認できます。


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