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相続税と所得税の二重課税について

 さて、新聞・テレビ等の報道ですでにご存知のことと思いますが、7月6日最高裁判所が、「相続税と所得税の二重課税」となっている金融商品について、所得税を非課税とすべきだとの判決を出しました。

この結果、

  1. 年金型保険の金融商品について、相続税の課税を受けており、
  2. 遺族がその金融商品から受け取った年金について雑所得として確定申告している場合は、二重課税に該当し、2.の所得税は還付が受けられることになります。

 通常、税金の還付は最長5年前までですが、今回は野田財務大臣が5年を超えていても対応したいと述べています。今後国税当局から手続き等について正式な発表が出次第、改めてご案内申し上げます。思い当たる方は、担当者までご一報下さい。


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