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グループ法人税制 いよいよ10月1日取引より適用開始

グループ法人税制とは

企業グループによる経営が定着している中、100%子会社はいわば本社に対する支店の役割になっております。 このような場合、事業資産や資金のグループ間の移動について、課税の中立性や公平性等を確保するため、設けられました。

≪対象となる法人≫該当すれば強制適用です
「完全支配関係」 すなわち100%支配関係にある法人です。

AとB、 AとC、 BとCはそれぞれ「完全支配関係にある」と定義されています。なお、下記の点に注意が必要です。
(1) 個人の範囲は「親族」です。よって6親等血族と3親等姻族を含みます。
(2) 従業員持株会等が保有する場合は5%未満まで完全支配関係が成立します。

≪対象となる取引@≫資産の譲渡損益の繰り延べ
完全支配関係がある法人間で、固定資産、土地、有価証券等(帳簿価額1,000万円に満たない資産を除く)を譲渡した場合の処理は次のとおりです。
1)売った側は譲渡損益を帳簿上計上するが、税務上は譲渡損益は繰り延べ。
  (例)決算上の土地売却益500万円が、この段階では無税となる。
 2)買った側では会計上・税務上、特に調整無し。
  この土地をさらに売却等すると、売った側で繰り延べた譲渡損益が実現します。

≪対象となる取引A≫寄付金
 完全支配関係がある法人間で、寄付金の授受をした場合です。なお、上記1でAが個人の場合は、BとCに完全支配関係があっても適用しません。また、金額の基準等はありません。

 例)A(法人)がBに 現金を贈与した場合
   A社 決算上は寄付金(費用)、税務上は全額損金不算入
   B社 決算上は受贈益(収益)、税務上は全額益金不算入


グループ法人税制セミナー

上記についての注意点、活用方法について、セミナーで詳しく解説いたします。
すでに完全支配関係にある企業の方、今後グループ経営を検討されている方など、この機会に是非ご参加下さい。

日 時  平成22年10月6日(水) 13:30 〜 15:00
場 所  食糧会館 2階
参加料  当事務所のお客様は無料(その他の方は一人2,000円)
講 師  公認会計士・税理士 植村義弘
申 込  担当 山本福太郎まで  TEL 023-624-3519


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