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平成22年分年末調整のポイント/平成23年分の給与の源泉徴収事務

 平成22年分の年末調整については、特に変更はございません。
ただし、平成23年1月1日からの所得税法の改正に伴い、平成23年分の扶養控除(異動)申告書(今回記入するもの)の様式が一部変更になります。平成23年分の扶養控除(異動)申告書をもとに,平成22年分の年末調整をする場合、扶養者の範囲が違うことに十分ご注意ください。

1.平成23年1月1日以後支払うべき給与について適用される主な変更点

@年齢16歳未満 扶養控除は廃止(扶養者でなくなる)
A年齢16歳以上19歳未満 上乗せ部分(25万円)が廃止(通常の扶養者となる)
B年齢19歳以上23歳未満 特定扶養親族(従来どおり)

これらは、ご案内のとおり、子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化に伴う措置です。

2.平成23年分扶養控除(異動)申告書の様式

上記1により、様式が変更されています。

 

【記入の仕方での注意点】
 平成23年分の扶養控除(異動)申告書では、「B.扶養控除対象扶養親族」欄へは16歳以上の扶養親族のみ記入します。
 一方、16歳未満の扶養親族(上記1の@)は、新たに設けられた「住民税に関する事項」欄へ記入することになります。

3.平成22年分の年末調整の仕方

 平成22年分の年末調整については、従来どおりの制度が適用されます。
通常、翌年(今回は23年分)の扶養控除(異動)申告書の記載事項をもとに扶養控除の計算を行いますが、今回は、下の例のように平成23年とは扶養者の範囲と扶養控除額が異なりますので十分ご注意ください。

(例) ○:扶養者に該当 ×:しない

続 柄 年 齢 平成22年分
(今回の年末調整)
平成23年分
(申告書上の記載)
妻(専業主婦)  
子(大学生) 平成2年生まれ 20歳 ○(特定) ○(特定)
子(高校生) 平成5年生まれ 17歳 ○(特定)
子(中学生) 平成9年生まれ 13歳 ×
給与計算上の扶養者数 4人 3人

 

平成23年分の給与の源泉徴収事務は…

 上記の改正により、平成23年1月に支給すべき給与からは、扶養者は上記2の青色の枠内に記載した人になるため、最初に支給する給与計算では十分確認が必要です。なお、障害者控除は扶養親族が年少扶養親族である場合においても適用されます。このため、障害者(特別障害者を含む)又は同居特別障害者に該当するとき、これらの一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加える措置は、従来どおり適用となります。


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