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平成18年度税制改正(続)

1.平成18年度税制改正(続)

実質一人会社の増税規定の詳細について
■ 増税額の例  社長月額報酬が100万円だと、会社は約90万円の増税になります。
■ 施行令発表 今回の税制改正のサプライズであるこの増税制度ですが、3月末に施行令が公布されて、ようやく詳細が明らかになりました。抜け穴を防ぐ手だてがたくさん盛り込まれておりなかなか厄介です。
★「株式保有の90%基準」は、業務主宰役員だけでなく、関連者が株式等の90%以上を保有する場合に適用となりました。
 業務主宰役員関連者とは、@親族(6親等の血族と3親等の姻族)、A内縁、B使用人、C被扶養者、DA〜Cの生計一者、(以上本人含めAとする)EAが90%以上支配する同族会社や持合会社等です。B使用人が含まれているため、従業員持株会も業務主宰役員に含められてしまうと思われます。
★また、「みなし規定」があり、主宰役員と同一内容の議決権を行使することに同意している者は、その役員が株式を所有すると見なします。社長の意のままになる人に株を持たせても、社長が持っていると見なすという規定です。
■ 7月頃に通達が公表されてようやく全体が明らかになるようですので、公表され次第、あらためてお伝えいたします。株の移動については、慎重に見極めながら行いましょう。

2.会社法5月1日施行 〜これを機会に定款の見直しを〜

 定款とは会社の憲法であって、会社の目的、役員の数や任期、株主の権利などを定めており、これに反した経営は出来ません。定款は変更しようとすると、株主総会で出席株主(委任状含む)の2/3以上の賛成が必要です。
 会社法を味方にして有利な会社経営をするため、この際見直しをしてはいかがでしょうか。当事務所では、定時株主総会で定款変更をしていただく前提で、3月決算会社から順次定款を見直しさせていただきたいと考えております。例えば、
 ・株式の譲渡制限がついているか(登記されているか)
 ・相続や合併の際に、会社から株式の買い取り請求をする条項を付けるか
 ・取締役会の持ち回り決議を認めるか
 ・監査役の権限と責任の範囲の確認

 そのほかの点もご相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。


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