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ご注意!1月から給与の手取り額が減る方がいます

16歳未満は平成23年1月から扶養控除なし

 平成22年12月の「向日葵だより」に記載したとおり、扶養控除の変更が今年1月に支給する給与から適用されます。具体的には、平成8年1月2日以後生まれの扶養親族は、控除対象扶養親族に数えないで給与計算します。(注 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)や賞与の税額表に変更はありません。)
 その分課税所得が増加して源泉所得税が増えるため、給与の支給額そのものは変わらないのに、手取り額が減る方が出てきます。
 また、平成23年の実績を元に平成24年の住民税を計算するので、来年6月からは住民税の徴収額にも影響し、年間66,000円程度増加します。
 結局、今年1月と来年6月の2段階で手取り額が減少する方が出て来るのです。 これを具体的な設例で見てみましょう。

例  夫がサラリーマン、妻は専業主婦、小学生の子供1名、中学生の子供1名の場合

  年収300万円 年収500万円 年収700万円
所得税増加額
(平成23年分以後)
36,100円の増加 40,900円の増加 80,500円の増加
住民税増加額
(平成24年度分以後)
66,000円の増加 66,000円の増加 66,000円の増加
参考 : 子ども手当 312,000円(1人13,000円として)

(弊事務所試算 他の控除の状況により結果は異なります。)


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