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平成23年度税制改正なるか?

 去る3月1日に予算案が衆議院を通過しました。予算案本体は憲法の規定で3月末に自然成立するので、予算の支出側についてはほぼ決まったと言えます。
 しかし収入を支える方の税制改正法案など、予算関連法案は参議院の可決が必要です。現在の国会の状況だと、はたして成立するかどうか、非常に不透明に見えます。
 例年この時期は税制改正内容をお伝えしていますが、まだその時期には至ってないと思われますので、今回は「もしも予算関連法案が成立しないとどうなるか」をご紹介します。

主な
予算関連法案名

成立しない(廃案となる)場合の主な影響

公債特例法案  赤字国債を発行するための1年限りの特例法で毎年制定しています。
 平成22年は約38兆円も発行しましたが、平成23年度も同程度、歳入総額約92兆円の4割超を発行する内容となっております。
 期限切れで発行出来なくなると、国にお金が入らなくなりますから、公共事業の発注、公務員の給与支給、高速道路の無料化実験の停止に至るまで、予算執行に広範囲に深刻な支障を来すことになりかねません。議員立法でなんとかつなげられるでしょうか。
税制改正法案 ◆中小企業等の法人税率
 改正案では、所得800万円までの軽減税率を18%から15%に下げることになっていますが、改正案が廃案になると本則に戻るため、逆に22%にアップします。
◆住宅用家屋を購入した際の登録免許税
 3月末までは軽減税率の0.3%が適用になりますが、延長できないと本則の2%に戻るため、住宅購入後、予定外に大きな出費になりかねません。
子ども手当法案  現在の子ども手当は、従来の「児童手当」に上乗せする形で平成22年度のみの時限立法によって支給されています。 廃案になれば児童手当に戻りますので、支給額が減ることはもちろん、所得制限が復活するので所得把握に手間取り、支給開始が遅れることになりかねません。

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