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大震災に係る税務(1)

 未曾有の大災害に税制面の対応も立ち上がりつつあります。災害に係る税務上のポイントについてまとめましたのでご参考になさってください。国税庁のホームページにも詳しい解説があります。

(1)復旧費用

 災害で失った固定資産や物品の額は当然損失になります。もし被災資産を復旧出来る(直せる)場合は、被災前の効用を維持するための補強工事等は修繕費処理できます。資本的支出か修繕費か明らかでないものがある場合は、その金額の30%相当額の修繕費処理が認められます。
 個人の場合は、平成23年の確定申告上雑損控除するため、災害で損害を受けた事実と金額をしっかり記録してください。また、復旧等にかかった費用については、領収書などを必ず残しておくようご注意下さい。

(2)従業員等に支給する災害見舞金品

 災害により被害を受けた従業員等またはその親族等に一定の基準(規程)に従って支給する場合、福利厚生費となります。

(3)取引先に対する売掛金等の免除等

 災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は、寄付金又は交際費等以外の費用として損金(税務上の経費)になります。

(4)取引先に対する災害見舞金等

 被災前の取引関係の維持・回復を目的とした見舞金を出すことや、事業用資産を供与することは交際費には該当しません。

(5)義捐金を寄付した場合にどこまで損金になるか

@国や自治体に寄付したものは、全額損金になります。
A日本赤十字社の口座への出金、新聞・放送等報道機関へ直接寄付し、最終的に、国又は県市町村に拠出されるものは、全額損金になります。
B国税庁から認定を受けていないNPO法人や職場の有志などで組織したボランティア団体などへ直接寄付した場合には認められないことがあります。
 ただし、募金団体が受ける義捐金等が、最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認できれば、控除の対象に該当するものと取り扱われます。
C必ず寄付の主旨や解説書、領収書を保管願います。

(6)予定納税の減額

 法人の場合、通常は前年度実績をもとに予定納税額を納付しますが、災害等及び業況悪化のため、明らかに仮決算した場合の納税額の方が少ない場合は、選択して納税することができます。逆に納税して確定申告時に還付を受けても、もちろん結構です。
 個人においても、同様な状況にあるとき、「予定納税額の減免申請」を7月1〜15日までに税務署へ届出れば、減免ができます。

合わせてご覧下さい 4/10号 大震災に係る税務(1)5/10号 大震災に係る税務(2)5/10号 大震災に係る融資等6/10号 大震災に係る税務(3)

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