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大震災に係る融資等

この度の大震災により被害を受けた方を対象とする融資制度等が出ております。

◆山形県信用保証協会 「セーフティネット保証制度5号資金」

(1)対象業種

平成23年9月30日までは原則として全業種(82業種)が対象
ただし、売上高の減少等について市町村長の認定※を受けた中小企業が対象です。

(2)認定要件※  以下の(イ)〜(ハ)のいずれかを満たす必要があります。

(イ) 最近3か月の売上高等前年同期比5%以上減少している。
(ロ) 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が、20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。
(ハ) 東北地方太平洋沖地震発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比20%以上減少、かつ、その後2か月間を含む 3ヶ月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること。

(3)保証期間と限度額

運転資金10年、設備資金15年 個人・法人とも2億8,000万円までとなっています。

◆山形県 (窓口は商工会議所、各金融機関、県産業政策課金融係)

東北地方太平洋沖地震で被災した企業と取引があるなど当該地震の影響を受け、経営に支障をきたしている県内中小企業者が対象で、取扱いは平成23年9月30日までとなっています。

(1)対象となる例

@ 被災した企業と取引があり、予定している売掛金の回収が困難
A 商品・資材調達が困難なため事業活動の縮小を余儀なくされる
B 交通機関への影響等による宿泊キャンセルなので売上の減少が見込まれる
 等

(2)貸付条件

運転資金のみで8,000万円が限度です。期間7年以内、利率は1.8%固定となります。

◆日本政策金融公庫 災害貸付

直接被害を受けた方のほか、販売先又は仕入先が直接被害を受けたことが原因で、売上の減少、売掛金の回収ができないなど、間接的に被害を受けた方も対象となります。
損害復旧のための設備資金・運転資金で、各融資制度ごとの融資限度額に3,000万円を加えた額が限度額です。期間は10年以内です。

◆山形銀行 「災害復興支援ファンド」

被害を受けた法人・個人事業主を対象に、災害対応に伴う事業資金の融資を行います。限度額は1億円まで、申込期間は平成23年9月30日までとなっています。

合わせてご覧下さい 4/10号 大震災に係る税務(1)5/10号 大震災に係る税務(2)5/10号 大震災に係る融資等6/10号 大震災に係る税務(3)

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