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大震災に係る税務(3)

 引き続き、「震災特例法案」について、主要な内容をご説明いたします。
(6月10日現在、すでに施行されております)。

1.所得税  大震災関連寄付に係る寄付金控除の拡充

山形県民にはこれが意外に最も利用機会が多いかもしれません。所得税法上、年間2,000円を超える寄付金は、「寄付金控除」として所得税の課税所得を減らすことが出来ます(総所得の40%を限度とします)。この「寄付金控除」について、平成23年〜25年分の所得税において、大震災関連寄付については下記のように拡充されます。

  1. 大震災関連寄付金の場合は、上記の寄付金控除可能限度枠が、総所得の40%から80%に拡大されることになりました。
  2. 認定NPO法人や共同募金会連合会が、大震災に関して被災者の救援活動等のために募集する寄付については、指定寄付金とした上で、税額控除制度が導入されました。所得控除とどちらが有利か検討の上選択できます。(よほどの高額所得者で無い限り、一般的には税額控除の方が有利でしょう。)

2.相続・贈与税

  1. 平成23年3月11日以後 申告期限が到来するものについて、申告・納付等の期限が延長されています。対象になるのは、次の地域が納税地の方です。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県(山形県は入っていません

  1. 震災の指定地域に土地等がある場合、その評価について、実際の相続・贈与時ではなく、震災後を基準とした(低い)価額で評価できることとなりました。指定地域は以下の通りです。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、
新潟県十日町市など(こちらも山形県は入っていません

合わせてご覧下さい 4/10号 大震災に係る税務(1)5/10号 大震災に係る税務(2)5/10号 大震災に係る融資等6/10号 大震災に係る税務(3)

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