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平成23年度税制改正第3弾成立へ

 本年7月10日発行の向日葵だよりでお伝えした「平成23年度税制改正」項目のうち、先送りされていたものについて、国会で11月30日に一部(!)可決し、残りは見送りとなりました。

先送りされていた
改正項目
内  容 今回の審議結果


@税率引下げ ・法人税率
 30% ⇒ 25.5%
・中小企業の場合の軽減税率
 800万円までは 18% ⇒ 15%
成立
H24.4.1以後開始事業年度から適用
A減価償却見直し(増税) 償却率の引下げ
 ⇒ 250%定率法から200%定率法へ
成立
H24.4.1以後取得分から適用
B欠損金繰越控除見直し(増税) ・大会社(資本金1億円超)の欠損金は年間所得の80%までの控除に制限(欠損金が残っても納税)
・中小企業は従来通り100%控除できる
成立
H24.4.1以後開始事業年度から適用
所得税 給与所得控除の上限設定(高額所得者への増税) 今回は見送り
H24年度以降に実現するかもしれず、要注意
相続税 基礎控除の減額(増税)
(5000万円⇒3000万円、 相続人1人当たり1000万円⇒600万円)
贈与税 税率構造一部緩和

なお、同日には文字通り財源を確保するための「復興財源確保法案」も可決され、

@平成25年から25年間、所得税額に2.1%の付加税を上乗せする。

A法人税では、平成24年4月1日から27年3月31日までに開始する
 事業年度の法人税額に10%の付加税を上乗せする。

などの措置が決まりました。ぜひ適切に使って復興につなげてもらいたいものです。

平成23年分の年末調整と確定申告

ご承知のとおり、平成23年分の所得税で、扶養控除のうち、

@満16歳未満の「年少扶養控除38万円」は廃止されてゼロ。

A特定扶養親族控除のうち、16歳以上19歳未満の者の分は廃止されて38万円になり、63万円控除は19歳以上23歳未満の扶養親族のみ。

となりましたので、改めてご注意ください。
これ以外の大きな改正はございません。

(注)年齢は平成23年12月末現在で判断します。

消費税税制改正研修会のご案内

 平成24年4月1日以後開始する事業年度から、課税売上高が5億円超の場合、支払った消費税の全額控除が出来なくなります。会社によっては控除できなくなる消費税額が、100万円を超す場合もありそうです。
 今回の改正で思わぬ不利を被らないよう、実務的な対応について研修会を開催いたします。まもなくご案内しますので是非ご参加ください。

 日 時 : 平成24年2月15日(水) 13時30分より
 場 所 : 食糧会館2階 会議室
 参加費 : 無料
 定 員 : 40名程度


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