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平成18年度税制改正(続 その3) 役員給与(役員報酬と役員賞与)

 会社法では役員賞与は利益処分ではなく、費用となります(承認は株主総会)。これを受けて、法人税法は役員に対する報酬・賞与等の取り扱いを制定し直しました。
 役員が株主総会で選任され経営を委任された時、少なくとも向こう1年間の報酬額はあらかじめ決まっているはずだ、という前提で規定されました。
 まだ国税庁から未発表の部分もありますが、6月末期限の事項もあるのでお知らせいたします。

(1)毎月の報酬を経費(損金)に落とせる条件
毎月定額の役員報酬は従来どおり、損金になります。
期の途中での変更は、経営状況の悪化等で報酬を減額した場合に限り認めることと規定されました。
途中からの増額は認められなくなります。
増額改定による差額を一度に支給すると、今後は損金にならないようです。(例 3月決算会社が4月にさかのぼって月額報酬50万円を60万円に増額改定したとき、4,5月分の差額合計20万円を6月にまとめて払うと80万円になる。従来は認められたが、今後は差額20万円部分は損金にならない)
(2)役員賞与を経費(損金)処理できる条件 〜この6月末までに届出〜
向こう1年間の事前確定届出書で、賞与支給額、支給時期(複数回可)、職務執行を開始する日を届け出てその通り支給すると、損金になります。
届出内容どおりに支給できなかった場合の規定はありません。しかし、もしオーバーすれば、届出額も含め支給した金額が損金になりません。少ない場合も支給額は全額損金になりません。
届出の期限は@職務執行開始日か、A期首より3ヶ月以内のいずれか早い時期です。しかしそうなると、株主総会で選任されたその日が届出期限となってしまうので、実務上何らかの救済措置があるのではと期待しているところです。
経過措置として、18年4月以降最初に開始する事業年度に関しては18年6月末が届出期限となります。しかし国税庁から届出様式や詳しい解説が出ておりません。公表され次第、すぐにお知らせいたします。

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