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平成23年分確定申告が始まりました

個人の決算に当たる確定申告の季節となりました。先月号でお伝えしたように大きな改正はございませんが、手続き面を含め留意点をお知らせいたします。

1 公的年金受給者の手続の簡素化 (ただし住民税との違いにご注意)

平成23年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要となりました。ただし、つぎの点にご注意ください。

  1. 同族会社の役員やその親族の方が、その会社から給与等の収入がある場合は、それらの所得が20万円以下でも確定申告が必要です。
  2. 還付が受けられる方は、当然還付申告出来ます。
  3. 市町村に対しては、公的年金等以外の所得が20万円以下であっても住民税の申告書の提出が必要になります。

(注 所得税の確定申告をすると、その写しが市町村に送られるため、自動的に市町村に確定申告したことになります。 仮に年金以外に少額の所得があり、確定申告しない場合、山形市の場合は、夏ごろまでに問い合わせさせていただくとのことでした。)

2 所得税の還付申告は、1月1日から提出可能になりました。

早く出せば早く還付されます。

3 忘れずに控除 震災関連寄付 必ず受領証などをご確認ください

(1) 所得控除

(震災関連寄附金―2千円)の額を総所得金額等の80%まで所得控除できます。
「震災関連寄附金」とは、3月11日以後に、国又は被災した地方公共団体及び東日本大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会等の募金団体に寄付したものなどです。

(2) 税額控除

(特定震災指定寄附金―2千円)×40% の額を所得税額の25%を限度に税額控除できます。
震災関連寄附金の中でも、「特定震災指定寄附金」(中央共同募金会や認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金)については、(1)との選択ができます(重複適用はできません)。
どちらが有利かはその人の状況によります。今年の申告書はこの部分がやや複雑になっていますので、寄附金がある方は事務所担当者までお問い合わせください。


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