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中小企業金融円滑化法が来年3月まで「最終延長」されました

 平成21年12月4日に施行された「円滑化法」は、期限が1年再延長され、いよいよ平成25年3月末で終了します(余程のことがない限りもう延長は無いと見られます)。

 この円滑化法は、平成20年9月のリーマンショックで世界同時不況に陥り、資金繰りで苦しむ中小零細企業に対して、金融機関が柔軟に対応することを義務付けたものです。借り手が「実質的に抜本的な経営改善計画」を作ることを条件に、返済条件の見直しに他の金融機関と共に応じています。申込みに対して実に9割以上実行されたとのことで、倒産件数が減るなど大きな効果をあげました。
 金融機関側にとっても、条件変更をしても不良債権扱いしなくても良く、むしろランクアップして結果的に貸倒引当金が減ることになり、応じ易かったのです。

 しかし、このような措置はあくまでも一時的なものです。
 金融庁によると、今回の再延長の目的は「モラルハザード防止と出口戦略、ソフトランディング」で、これからの1年は、この円滑化法をいかにうまく終わらせるかそのための期間になります。金融機関に対しては、期限切れ後に備えてソフトランディングをどうするか、盛んに聞いているようですし、今のうちに貸出先にできる限りの指導・コンサルティングをするよう求めています。あえて言えば、この1年間は「円滑化法終了後に中小企業の倒産が多発したのは、金融庁が引き金を引いたためだ。」などと非難されないための期間です。

 金融庁の指導は金融機関の借り手への姿勢を左右しますので、対応が徐々に厳しくなることは明らかです。しかし借り手側こそ、この1年を有効に活かすべきです。経営計画を精度高くしっかり作って、今後どうするか説明できるようにしていただきたいものです。
 そのためにも、当事務所の「経営計画書作成実践セミナー」を是非ご活用ください。


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