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固定資産についてのトピックス

1. 4月取得分から減価償却資産の償却率が変わります

 すでに平成23年12月号でお伝えしたとおり、平成24年4月1日以降に取得し事業の用に供する減価償却資産については、定率法の償却率が250%⇒200%定率法に変わります。

例 耐用年数10年の場合、償却率は0.25⇒0.20になります。
ただし、次の点に留意ください。

@ 償却の最初のスピードがやや遅くなるだけで、10年後の簿価が1円であることは同じです。
A 4月1日をまたぐ事業年度、例えば5月決算会社の場合は、平成24年5月末取得分までは250%定率法を適用できます。
B Aとは逆のような取扱いですが、事務の簡便化のため、平成19年4月以降取得分について250%⇒200%定率法に統一することが可能です(税務署への届出が必要です)。

2. 資産計上(資本的支出)か費用か

(1)LED

 例えば蛍光灯をLED 25組50本を40万円で取り付けた場合、これは「建物の価値が高まった」ということで、固定資産に計上すべきでしょうか?
 税務通信(平成23年7月25日No.3173号)に、「節電効果や使用可能期間などが向上しますが、それはLED自体が蛍光灯より性能が高まっているだけで、建物附属設備としての価値が高まったとまではいえないとも考えられることから、修繕費に該当するといえるようです。」とあります。同じ取り付け内容であれば、金額が仮に2000万円を超えても、初めてLEDを取り付けるので安定器を取り付けても、資本的支出には該当しないとも記載しており、注目されます。

(2)簡易2重窓

 断熱効果等を高めるため、建物の窓の内側から窓を一枚取り付けて簡易な2重窓にする工事があります。この取付工事代(窓材料費含む)は1箇所数万円程度ですが、部屋全体や建物全体にすると100万円以上かかる場合もあります。断熱効果を高めるという点では資本的支出のようにも思えますので、固定資産に計上すべきでしょうか?
 これも「東北地区では2重窓は一般的になってきており、これで建物の価値が高まったとまでは言えない」ので、経費計上が可能です(税務調査での実例で、上記(1)のLEDを援用)。
 ただし、微妙な点を含むので、これらの実行前に十分ご相談ください。


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