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「改正高年齢者雇用安定法」が成立

「改正高年齢者雇用安定法」が8月30日に参議院で圧倒的多数で可決成立。平成25年4月1日に施行されます。

1.改正法成立の背景

少子化・高齢化が急速に進み、生産年齢人口(15〜64歳)は、平成22年の8173万人から平成42年には6773万人、平成72年には4418万人に減少すると推計されています。一方で、老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることで、65歳までの間が無年金・無収入になることも危惧されています。日本経済を支え、また収入を確保するため、高齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる社会環境を整備するものです。

2.主要な改正内容

  1. 定年後65歳までの継続雇用の限定基準の廃止
    現在は、例えば60歳定年を迎えた場合、事業主が労使協定で定めた基準を満たす人に限って継続雇用できることになっていますが、今後は、事業主は、従業員が希望すれば全員継続して雇用しなければなりません。(注 「定年延長」ではありませんので誤解なきよう)。
  2. 継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、グループ企業(例えば子会社)にまで拡大できます(従来の実務の明文化)。
  3. 高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定設置。

3.経過措置

改正法の施行(平成25年4月1日)で直ちに65歳までの継続雇用を義務付けるのではなく、老齢厚生年金の支給開始年齢引上げに合わせた経過措置が設けられています。

上記の表は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間は、61歳までは希望者全員を継続雇用とする義務があることを示しています。そして、61歳以上65歳までは、労使協定に規定された「基準」により、従来どおり継続雇用する人を限定出来ることを示しています。
実務上は就業規則や労使協定等の改正が必要になりますし、改めて継続雇用の意思を確認したり、人件費への影響を試算する等が必要になると思われます。


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