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平成25年から適用となる税制(増税)

お忘れなく! もう一度ぜひ確認しましょう。

 今のうちに使いたい税制、来年から適用となる税制(増税)にご注意願いたく、再掲しました。

T.源泉所得税の上乗せ「復興特別所得税」が平成25年1月から課税(5月載)

 平成25年1月1日以降から、「復興特別所得税」が、源泉所得税の2.1%かかります。従来の所得税額を100とすると、平成25年からの源泉税額は102.1%になるという意味です。しかもこれが平成49年12月末まで25年間(!)も続きます。
 主な影響は次のとおりですので、1月になってから慌てないよう是非ご準備下さい。

1)1月に支給される給与・賞与・退職金から適用になり、控除額が増えます。
2)支払手数料や報酬から控除する源泉所得税も2.1%増えます。
3)受取利息から控除される源泉所得税が15%から15.315%になります。
4)配当金(非上場)の源泉所得税は、20%から20.42%になります。
なお、これは国税のみで住民税には影響ありません。

U.高額な月次給与の所得税がアップします(平成25年1月から増税)

 現在の給与所得控除は、給与収入に応じて逓増的に控除額が増加していく仕組みとなっていますが、給与所得控除額は年収1500万円で上限(245万円)に達し、あとは一律同額になります。
 一例として給与年収1600万円の方は手取り額が年間で約2万円減少します。なお、住民税への影響は平成26年度からになります。来年1月に支給すべき給与の計算前に、平成25年分の源泉徴収税諸表を手元に用意するか、給与ソフトのバージョンアップをお願いいたします。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

V.役員退職金(勤務5年以下)の所得税が上がります(平成25年1月から増税)

 勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、退職金から控除する所得税を計算する場合の1/2課税が廃止されることになりました。 短期間の勤務で多額の退職金を受領する人には、課税を軽減する取り扱いをしないというものです(もっとも、5年勤務で200万円以上の退職金でないと、そもそも所得税はかかりません)。

住宅ローンは低金利だし・・・消費税が上る前に検討

住宅取得等資金の贈与税の非課税

 ご承知のとおり、消費税率が平成26年4月に8%に、平成27年10月に10%に上がる予定です。3000万円の住宅だと、3%、5%の消費税のアップは、それぞれ90万、150万円にもなりますので、低金利もあってその前に住宅を建てようと検討されている方もおられるのではないでしょうか。
 税制上これを後押しする制度が「住宅取得資金の贈与税の非課税」で概要は次のとおりです。

1)父母や祖父母など直系尊属からの贈与資金で
2)自分が住むための住宅用家屋(1軒屋、マンションなど)を
3)新築、または中古物件の購入、増改築する場合(先行取得の土地も対象)
4)一定の要件(住宅床面積が50u〜240uなど)を満たす場合、平成24年だと1000万円、平成25年だと700万円、平成26だと500万円まで贈与税が非課税となります。相続対策としても有効ですので、タイミングを合わせて利用できないか、ぜひ検討したい制度です。なお、贈与税の確定申告が必要です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku_leaflet24-26.pdf


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