201212 リストに戻る

12月は年末調整の時期です

年末調整とは、使用者(会社等)が代行する給与所得者個人の簡易な決算・納税

T.平成24年の改正点

1 保険料控除

 平成24年1月1日以降に、生命保険会社又は損害保険会社等と契約した保険契約に、介護保障または医療保障の内容がある場合、「介護医療保険料控除」の対象となります。
 今後は、@一般の生命保険料、A個人年金保険料、B介護医療保険料が、それぞれ上限4万円ずつ、全体では12万円の控除となります。具体的な計算は下記のとおりです。

区分 保険料の金額 控除額

一般の生命保険料
又は、
個人年金保険料
又は、
介護医療保険料

20,000円以下 支払った保険料の額(A)
20,001〜40,000円 A * 1/2 + 10,000円
40,001〜80,000円 A * 1/4 + 20,000円
80,001円以上 40,000円(一律)

  ただし、旧契約のみの場合は上記@とAは上限が従来どおり各5万円です。旧契約と新契約の両方がある場合は、@とAの上限は各4万円ずつに少なくなりますので、ご注意下さい。

2 通勤手当

 マイカー通勤者に対する、鉄道運賃の適用は平成24年1月1日から廃止されています。

U.年末調整を行う理由

 給与所得者(役員・サラリーマン等)は、毎月の給与から所得税を納めています。しかし所得税は年間の給与収入等で最終的に決まりますので、毎月の納税額はある意味「仮払い」です。
 「年末調整」とは、1月から12月までの給与・賞与総額が決まったところで、扶養者数などを確認し、改めて年間の所得税を再計算して、不足額があれば追加徴収し、源泉し過ぎであれば還付する一連の手続きをいいます。
 なお、医療費控除は年末調整では扱わないため、還付したい方は確定申告が必要です。

V.年末調整の対象となる人

 原則として、給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人(つまり「甲欄」適用者)の全員について行います。1年を通じて勤務している人はもちろん、年の途中で就職し、年末まで勤務している人も含まれます。逆に、年の途中で退職した人、2ヶ所以上から給与の支払いを受けている人、本年中の主たる給与収入が2千万円を超える人の場合は、年末調整いたしません(もちろん源泉徴収票は作成して交付します)。

W.年末調整の手順

  1. まず、25年分扶養控除等(異動)申告書を受理し、年末の扶養者等を確認します。
  2. 配偶者特別控除申告書の受理、生命保険料・損害保険料控除証明を受領します。
  3. 住宅借入金等特別控除申告書、残高証明書を受領します。
  4. 給与ソフトに入力して計算、確認します。
  5. 過不足額の精算額を、最後の給与または賞与に反映し、徴収又は還付します。同時に源泉徴収票を各人に交付します。

 大勢の人を対象に短時間で行いますが、資料のもれがあると進みません。早めに段取りして余裕を持って進めることがコツです。


リストに戻る

黒沼共同会計事務所 HOMEへ
© Kuronuma Accounting Office Tax Co. 2015 All rights reserved. プライバシーポリシー
免責事項・著作権
− 税理士法人 黒沼共同会計事務所 −
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4 食糧会館3F
山形掃除に学ぶ会