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税務トピックス

T. 確定申告が始まります 平成24年確定申告の注意点

1 保険料控除

平成24年1月1日以降に生命保険会社又は損害保険会社等と契約した保険契約に、介護保障または医療保障の内容がある場合、「介護医療保険料控除」の対象となります。これも含めると、生命保険料控除額は従来の最大10万円から12万円になります。詳細は平成24年12月号(第183号 ホームページにも掲載)を御覧ください。

2 住宅ローンを借り換えた場合の税額控除

各金融機関が住宅ローンに力を入れており、また低金利もあって、既に借り換えたり、借り換えを検討している方もいらっしゃると思います。借り換えた場合でも下記の条件を満たした場合に限り、住宅取得控除の適用ができます。

  1. 新しい住宅ローン等が、当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
  2. 新しい住宅ローン等が、10年以上の償還期間であることなど、住宅借入金等特別控除となる要件に当てはまること。

U.平成25年度税制改正案

去る1月29日に税制改正案が閣議決定されました。今年はこのまま成立可能性が極めて高いと見られます。いずれ詳しくご説明いたしますが、主な内容は次のとおりです。

1 法人税関係

  1. 中小法人の交際費が800万円まで全額損金算入可能
  2. 給与等支給額を5%以上増加させた場合の10%税額控除
  3. 国内生産設備額が一定額を超える場合、30%の特別償却または3%の税額控除の選択適用(2と3はH25.4〜H28.3開始年度)

2 所得税関係

中小企業者の社長等が合理的な再生計画に基づき、債務保証の一部履行のために事業の用に提供している資産を会社に贈与した場合、みなし譲渡課税を適用しない(H25.4.1〜H28.3.31の贈与)

3 相続・贈与関係

  1. 相続税の基礎控除 現行の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げ(H27年より)
  2. 相続税の最高税率を55%に引き上げ(H27年より)
  3. 子や孫が受贈者となる場合の贈与税の税率構造緩和(H27年より)
  4. 子や孫に対する教育資金を一括贈与(信託)する場合の贈与税について、子・孫ごとに1,500万円まで非課税(H25.4.1〜H27.12.31)

復興特別税のセミナー 〜アンケート回答〜

1月16日の実務者セミナーに約90名のご参加いただき、大変ありがとうございました。実務に役立たせていただけたら幸いです。
当日いただいたアンケートにご回答申し上げます。

Q.1 そもそも、なぜ源泉特別所得税は2.1%と中途半端なのか?

A.1 当初の案は4%で10年間でした。 しかし単年度の負担が大きいと反対があったこと、さらに他の財源候補の「たばこ税」アップなどが見送られ所得税にしわ寄せになり、必要予算額を25年で割った結果、2.1%になったと思われます。

Q.2 受取利息の内訳書のエクセルファイルが欲しいのですが?

A.2 弊事務所のホームページから入手出来ます。ダウンロードページへ


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