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医療法人制度改革 (平成19年4月1日施行) について

《制度の概要》
平成19年4月1日以降、医療法改正により医療法人制度は原則2階建となります。
 2階→【社会医療法人】地域医療の中核病院
 1階→【拠出金制度の医療法人】新法施行後の設立はこの形態になります。
  経過措置として、当分の間【持分あり社団医療法人】が存続します。

《改革の背景》
 2025年問題 (2025年に団塊の世代全員が75歳以上の高齢者となる) により現在27兆円の医療給付費は、政府見通しで56兆円となり財政破綻の危機を招く恐れがでてきた。これに対するため、株式会社の医療参入など自由競争による効率化の追求案がでましたが、厚生労働省では「医療は非営利が原則であり、株式会社の算入は反対」の立場をとっています。しかし現在の医療法人は配当は禁止されているものの、出資者の退社や法人の解散に際しては、出資割合に応じて(残余)財産の分配ができるとされているため、営利法人と変わらないとの批判を受け、この制度改革はこれをシャットアウトするため設けられました。これにより平成19年4月1日以降は、出資額だけが戻り、残余財産は「国又は、地方公共団体等」に帰属する【拠出金制度の医療法人】しか設立できないことになり、既存の医療法人は経過措置として「当分の間」存続できることとされた。
《医療法人の現状と今後》
 この、経過措置の及ぶ範囲とは、@退社時の持分払戻請求権 A解散時の残余財産分配請求権についてのみで、それ以外については新医療法に沿って定款・寄附行為の変更認可申請を行う必要があります。(平成20年3月31日まで)又「当分の間」とは、無期限であり、一代限りでもないとされております。しかし、明示されていないので断定はできない状況にあります。改正医療法の具体的な内容については、年内に政省令で明らかにされ、又税制上の取扱いも平成19年3月までには決定する予定です。
 一人医師医療法人は、昭和60年12月に、家計と経営の分離など経営の合理化・近代化を図るとともに、診療所経営の基盤を強化する目的で設けられた制度ですが、大きな転換期にさしかかることとなりました。

山形県における「持分あり医療法人」設立認可申請
期限は11月30日が最終となります。
※平成17年3月31日現在のデータによると、医療法人は全国で40,030法人あり、このうち持分有の医療法人は39,257法人(98%)、更に一人医師医療法人は33,057法人(82%)あり、大半の医療法人が経過措置部分に属しています。

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