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平成25年度税制改正成立 〜法人税編〜

税制改正が3月29日成立しました。本紙面2月10日号に一部掲載しましたが、今回はこの4月から適用される法人税関係のものからお伝えます。

項 目 内 容 適用期間
交際費の限度額の拡充 中小企業(資本金1億円以下)に限り、年間800万円まで全額損金算入を認めるもので、1年限定の特例措置です。

⇒消費需要喚起策の一環です。

H25.4.1〜H26.3.31に
開始する事業年度
雇用促進税制
(税額控除)の拡充
増加雇用者数1人あたり20万円の税額控除が、40万円に増額になります。なお、ハローワークに期首から 2ヶ月以内に計画を提出しておく必要があります。

⇒ 計画書はまず出してみてはいかがでしょうか。

H25.4.1〜H26.3.31に
開始する事業年度
給与等支給拡大による
税額控除
次の要件を全て満たした場合、国内雇用者に対する給与支給増加額の10%の税額控除を認めるものです。
  1. 給与等支給額(A)が基準年度(3月決算ならH25.3.31期)より5%以上増加したこと
  2. 平均給与等が前事業年度を下回らないこと

⇒成長・規模拡大中の会社は是非活用したいです。

H25.4.1〜H28.3.31に
開始する事業年度
生産等設備投資促進
(特別償却又は税額控除)
次の要件を全て満たした場合、当期の「生産等設備への年間投資額」(B)のうち、機械装置の取得価額の30%の特別償却か、3%の税額控除を認めるものです。
  1. 当期のB > 前期のBの110%
  2. 当期のB > 当期の減価償却費
H25.4.1〜H27.3.31に
開始する事業年度
商業/サービス業/農林水産業の投資減税 中小企業等が次のものを取得した時に、取得価額の30%の特別償却か、7%の税額控除を認めるものです。
  1. 建物附属設備 1台60万円以上
  2. 器具備品 1台30万円以上

注 税額控除は資本金3000万円以下の中小企業等に限る

⇒ ハードル低く使えそうです。

H25.4.1〜H27.3.31の
間に取得し、事業の
用に供したもの

(経営改善に関する
指導・助言を受けて
行うもの)

消費税率アップ前の注意

消費税率8%への引上げは平成26年4月1日を予定されていますが、建設関係者等は次の経過措置にご注意ください。

  1. 平成25年10月1日(「指定日」という)の前日までに締結した工事(測量やソフト開発、製造等も含む)に係る請負契約であれば、平成26年4月1日以後完成引渡しでも、消費税率は5%になります。
  2. 但し、指定日以後に増額契約した場合は、増額部分は平成26年4月1日以後完成引渡しだと8%適用になります。よって追加工事分は契約を分けたほうが無難です。

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