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平成25年度税制改正 〜教育資金の贈与について〜

「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」制度
 高齢者の資産を若い世代のために活かす制度として考えられたもので、H25.4.1〜H27.12.31の間に、「直系尊属」つまり祖父母・父母から贈与された1人の子・孫ごとに 合計1500万円までに限り、非課税となります。相続税対策としても検討できそうです。国税庁から4月に発表された「Q&A」からお伝えします。

(1)教育資金とはどのようなものか (かなり幅が広い)

 学校等に直接支払われる入学金、授業料(入園料・保育料)のほか、入学試験・検定料、学用品の購入費、修学旅行費又は学校給食費など、「教育」に伴い充てる金銭が対象になります。
 学校等以外の者に、教育に関する役務の提供として直接支払われるもので、社会通念上相当と認められるものも対象になります。
 @ 教育に関する役務の提供(例:塾の授業料など)A 施設の使用料 B スポーツ・文化芸術活動その他教養の向上のための指導料(例:習い事) C @とBにおいて使用する物品の購入代で指導者に直接支払うものも対象になります。
 ただし、学校等以外に対するものは1500万円のうち、500万円までを上限に非課税となります(最後に精算です)。

(2)贈与時の手続はどうするか (かなり厳格で、金融機関を利用する)

 金融機関から税務署に「教育資金非課税申告書」を提出する制度なので、必ず金融機関を利用して「教育資金管理契約」を結び、贈与したお金を管理してもらいます(1口座のみ利用可能)。
 書面契約と共に贈与を受けた受贈者が、2ヶ月以内に金融機関に預け入れる必要があります。

(3)支払い時の手順 (教育費の支出が先か、払戻しが先かを最初に選択、変更不可)

 贈与資金を預けた金融機関からお金の払戻しと、教育資金の領収書等をその金融機関に提出する手続きを伴いますが、その順番が重要です。

  • 教育資金の支出が先だと選択した場合、1年以内に金融機関から同額払い戻し可能です。
  • 金融機関からの払戻しが先だと選択した場合、領収書等は支出の翌年3月15日までに金融機関に提出しなければなりません。そして「払出額 > 教育費用の領収額」の場合、差額は最後に贈与税の対象になります。

(4)教育資金管理契約の終了 (必要があれば贈与税の申告)

 受贈者が30歳に達した場合や死亡した場合、また管理資金残がゼロになれば終了です。結果的に教育資金に使われなかった金額が贈与税の基礎控除額を超える場合、翌年3月15日までに申告が必要です(受贈者死亡の場合は不要)。
 例えば、1500万円を贈与して1200万円使用、うち200万円は非教育資金の場合、残りの300万円+200万円=500万円が贈与税の対象となります。


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