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平成25年度税制改正 〜相続税・贈与税編〜

今回の相続税の改正は影響が極めて大きく、平成27年以降課税対象となる相続は、従来の4%程度から10%程度に拡大すると言われており、一層関心を深めていただきたいところです。相続・贈与税に関する主な改正内容は次のとおりです(教育資金の一括贈与は前月号をご覧下さい)。

項 目 従 来 改正後
(1)基礎控除を従来の60%に引き下げ 5,000万円

1,000万円×法定相続人の数
3,000万円

600万円×法定相続人の数
相続人3人の場合
基礎控除8,000万円
相続人3人の場合
基礎控除4,800万円
(コメント)
相続財産額が「基礎控除」を超えた分に相続税が課税されます。基礎控除が少なくなる平成27年以降は、それだけ相続税が生じやすくなります。
(2)小規模宅地の評価減の拡大

@居住用宅地の特例適用要件の緩和この改正は26.1.1以後相続から適用です

a. 2世帯住宅

中で行き来ができないタイプ(入口が2つで中がつながっていない)は同居と見なさない
(小規模宅地の評価減対象に出来ない)

改正後は同居と見なす
(小規模宅地の評価減対象と出来る)
b.老人ホームに移った後の自宅

被相続人が老人ホームに移ると特例適用要件はかなり厳しくなります。

被相続人が介護の必要のために老人ホームに移ったならば、他に貸し付けていなければ特例適用可能です。
(コメント)
被相続人の居住用宅地(自宅)は相続財産になりますが、要件さえ合致すれば一定面積(下記A)を限度に評価額の80%も減額できますので、是非活用したい特例です。上記a、bは近年の住まいの実態から見直されたものです。

A自宅土地面積拡大

240uが評価減の限度面積 改正後は330uまで拡大

B特定事業用宅地評価減と併用可能

自宅土地との合計で上限面積が決まっています。 自宅土地とは別に400uまで適用できます。

(コメント)
都心などでは被相続人が一軒家を持っているだけで相続税がかかる可能性大です。ABは課税強化に対する緩和策です。

(3)相続時精算課税制度
適用要件の拡充
受贈者は推定相続人のみ 受贈者は推定相続人

20歳以上の孫
贈与者
65歳以上
贈与者
60歳以上
(コメント) 早めに次の世代に財産を移転させようとする施策の一環です。 これを選択した間柄では、110万円まで非課税となる暦年贈与は使えないので注意。

上記の改正は、(2)@はH26.1.1以後相続開始から適用ですが、それ以外は全てH27.1.1以後相続開始からの適用です。
相続対策は、現在どれだけの財産を保有しているのかを調査することが第一歩となります。ご不明な点やご相談したい点がございましたら、担当者にお気軽にご相談下さい。


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