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消費税率4月より8%決定

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消費税率引き上げにむけた実務対応 〜前準備が大事〜

1 経過措置適用の確認

  1. 平成25年9月30日までに締結した請負契約(工事、設計、役務提供等)により、平成26年4月1日以降に完成引き渡し・役務提供した場合は、5%課税となります。該当する契約について、契約書がきちんと揃っているかご確認ください。また契約内容の変更の有無は今後ウオッチが必要です。
  2. リース契約や事務所等の賃貸借契約で引続き5%課税のものと、新規契約で8%のものがいずれ混在してきます。上記の請負契約も含め、平成26年4月以降どの取引が5%適用になるか、事前に一覧表などで整理しておくと経理処理がスムーズです。

2 価格設定、値札表示・レジ設定の確認

 消費税アップをどう価格に反映させるか、きわめて重要な問題です。価格・量・品質・サービス内容、相場、競合先の動向などいろんな角度から検討して決定、準備する必要があります。
 店頭の価格表示は従来 総額表示 が原則でした。しかし、4月1日に一斉に値札を貼り替える煩雑さを緩和する目的で、今月から 本体価格+消費税 の組み合わせなどで表示しても良いことになりました。どのパターンを採用するか、各自の事情で判断し準備する必要があります。また、レジの設定変更方法も事前に確認しておくべきです。

3 財務ソフト等の確認

 財務ソフトは複数税率に対応する必要があります。従って、3月末(4月分の取引の入力開始)までのバージョンアップは必須になると思われますので、確認・対応が必要です。
 なお、弊事務所のA-SaaSは通常のバージョンアップで対応する予定ですので、特段の作業・費用は必要ありません。
 また、販売管理・請求書発行システム、購買管理システムなど、消費税が絡むソフトも当然対応状況の確認が必要です。返品等で一時的に複数税率対応が必要になる場合への対応方法も決めておく必要があります。

4 減税・経済対策の活用の検討

 1兆円減税内容は12月決定予定です。主に、(1)生産性向上に資する設備投資の即時償却又は税額控除の拡充、(2)復興特別法人税の1年前倒し終了(検討)、(3)雇用促進税制の拡充 等々が挙げられています。
 この他減税以外の対策として、低所得者向けの総額3,000億円の給付措置、住宅取得に伴う消費税負担軽減のための総額3,100億円の給付措置、自動車取得税・重量税の見直しが検討されています。

これらは内容が確定後に、順次お伝えいたします。


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