201312 リストに戻る

注目!アベノミクス「3本目の矢」のための税制改正

 設備投資や給与アップを促す平成26年度税制改正の一部が、前倒しで適用されることになりそうです。但し「産業競争力強化法」施行日(来年1月末頃?)以後の投資が対象なので、設備投資(事業の用に供した日)のタイミングに注意です。詳細が明らかになりましたら、改めてお知らせいたします。

1 「生産性向上設備等」の100%償却又は税額控除

(1)生産性向上設備等とは 産業競争力強化法で「商品の生産、販売、役務提供に供する施設設備、機器、ソフトウエアで、事業の生産性向上に貢献するもの」と規定され、製造業に限りません。「先端設備」(最新モデルのこと)で1機160万円以上の機械装置は全て該当するほか、断熱窓(建物)、冷暖房設備(建物附属設備)、冷暖房機器(器具備品)などが該当します。

(2)減税内容(特別償却と税額控除の選択適用)

取得時期 特別償却 又は 税額控除
H28.3.31まで 普通償却含めて
100%償却
取得価額の
5%
建物・構築物は
3%
H29.3.31まで 建物・構築物は
25%
その他
50%
取得価額の
4%
建物・構築物は
2%

2 中小企業者等向け特例の拡充(施行日〜H29.3.31)

中小企業者が上記1の「生産性向上設備等」を取得した場合の特例は次のとおりです。

  特別償却 又は 税額控除
資本金 現行法 改正 現行法 改正
3千万円以下 30% 100% 7% 10%
1億円以下 30% 100% なし 7%

3 所得拡大促進税制の拡充・延長(〜H30.3.31まで2年延長)

次のように見直されるため、適用可能性がかなり高まります。中小企業に限らないようです。

  現行法 改正

要件1

今年度給与等増加額
 ≧ H24年度給与等の5%
同左
 ≧ H24年度給与等の2%(H25,26)
 ≧ H24年度給与等の3%(H27)
 ≧ H24年度給与等の5%(H28,29)

(要件2)前年度より総額で増加し、(要件3)平均でも増加することが必要です。

源泉徴収簿様式の一部変更があります
 復興特別所得税を反映したものになりましたので、ご確認ください。 

源泉所得税のゼロの場合でも電子申告

 年末調整の結果、会社全体で納付する税額がゼロだと、銀行等に持ち込むことがないため、税務署側では「申告なし」の取扱いになってしまいます。税務署からの問い合わせなどを受けないよう、@納付額がゼロの納付書を税務署に郵送するか、A電子申告をお願い致します。電子申告は、国税庁のホームページ(e-Taxソフトweb版)から、ICカードなしで申告できます。


リストに戻る

黒沼共同会計事務所 HOMEへ
© Kuronuma Accounting Office Tax Co. 2015 All rights reserved. プライバシーポリシー
免責事項・著作権
− 税理士法人 黒沼共同会計事務所 −
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4 食糧会館3F
山形掃除に学ぶ会