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今月と来月の税務でご注意いただきたいこと

 今月確定申告が始まるほか、税制改正の前倒し適用と消費税改正が控えています。ご確認頂きたい点をまとめましたので参考になさっていただきますようお願い致します。

T 確定申告での注意点

今年の確定申告上大きな改正はありませんが、下記にご注意ください。

  1. 今回(平成25年)が、復興特別所得税が課税されるようになって最初の確定申告です
     所得の計算は従来と同様に行って、まず所得税を計算します。 次に各種税額控除を行って納税すべき所得税を求め、その所得税額の2.1%を復興特別所得税として加算します(平成49年まで続きます)。加算後の合計税額よりも源泉徴収額が大きければ還付となりますが、少なければ追加納税となります。所得税と復興特別所得税は合計で納税致します。
     確定申告書の様式も変更されておりますのでご注意下さい。

  2. 給与所得控除に上限が設定されました
     平成25年から、給与収入額が1500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円の定額になりました。それ以下の収入額の場合の給与所得控除額に変更はありません。
     なお、今後の税制改正で、給与所得控除の上限額が平成28年は1200万円(控除230万円)、平成29年以降は1000万円(控除220万円)になりそうです。

U 産業競争力強化法が1月20日に施行されました

 この法律の施行で次の税制が始まりました。主なものは次の2点ですが、概要は昨年12月10日発行の向日葵だより、詳細は経済産業省のサイトをご覧ください。

  1. 「生産性向上設備等」の100%償却又は税額控除
     最新設備(メーカーから証明書をもらえるもの)か、利益改善設備で経済産業局に投資計画を提出し認められたものが対象になります。
  2. 中小企業投資促進税制
     上記1に該当する資産取得の場合の特例が拡充されます

V ゴルフ会員権売却損出しのラストチャンス

 個人が所有するゴルフ会員権の売却損失は、給与所得等と相殺して所得税の還付を受けることが出来ます。
 しかしこれが、平成26年度税制改正案で、平成26年3月31日までの売却までは可能ですが、平成26年4月1日以降は出来なくなる予定です。この法案はすんなり国会で承認されると見込まれますので、含み損のあるゴルフ会員権をお持ちの方は、このラストチャンスを活用することを検討してはいかがでしょうか。
 ただし、同族会社や近親者への譲渡の場合は、会員権業者を介すなど、譲渡価格、代金の決済、名義変更等が適切であるよう、留意が必要です。

W 消費税率アップ対応準備

 消費税率アップに伴う店頭価格表示の変更が必要です。すでに「4月1日から価格が◯◯円から◯◯円になります。」などの表示を目にするようになりました。まずは価格の決定が必要ですが、ぎりぎりになって慌てないよう、必要な業務をご確認下さい。


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