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消費税率アップ前夜の確認事項と資金繰り上げの留意点

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消費税率アップ間近です。実務上留意すべきことを確認しましょう(H25.10月号も参照下さい)。

1.賃貸借で特に気をつけたい点

(1)賃貸契約書に「契約期間中に賃料の変更ができる」旨の定めがあると経過措置適用は無いので、4月分から8%が適用となります。

⇒ 契約書を元に、賃貸人と賃借人の間で4月からの消費税率を確認しておきましょう。
4月分の請求書が発行されてからの訂正要求は、トラブルの元になります。

(2)税込み額で賃貸料を決めている場合、金額を改定するか確認済みでしょうか。

(3)3月に4月分の賃借料を払う(前家賃)場合の処理方法は、下記の4つから選択します。

@ 3月に経費処理することに合わせて、従来どおり5%で控除する
A 3月に経費処理時に一旦5%控除し、4月になってから8%控除に洗替える
B 本体分は3月に経費計上し、消費税部分は仮払金として翌期に繰り越す
C 本体分、消費税分ともに前払費用として処理する

(4)前家賃を受け取る側の処理 上記(3)と同じく、4つから選択します。

2.リース取引で気をつけたい点

契約の種類 H26.3分迄の
リース料
H26.4分以降
「所有権移転外
ファイナンス・リース」
に該当するか
該当(資産計上した場合) 契約時に5%控除済(注1)
該当(帳簿上賃借処理しその都度税抜処理の場合) 5% 5%
非該当(注2) 5% 8%

(注1)平成20年4月以後のリース契約に適用されている。
(注2)車両リースには「所有権移転外ファイナンス・リース」に該当しないものが散見されます。リース会社からの消費税率に関するお知らせで必ず確認願います。

3.4月に届いた請求書の会計処理上の注意

(1) 3月末締め以外の請求書

3月末までと4月1日以後では消費税率が異なるので、3月末までと4月以降の金額は、当然分けて仕入・経費計上します。
ただし、電気ガス水道などで4月最初の検針に基づく請求は、全て5%で良いことになっています(経過措置)。

(2) 値引・返品

3月まで購入分の返品・値引きは5%、ただし個別関連が不明確だと8%。
また、5%売上に関する貸倒れは、5%で控除します。

4.8%後最初の確定申告納税額が極端に多くなります

 予定納税額は5%時代の申告に基づくので、最後の納税額が極端に大きくなるため、消費税の納税資金確保はきわめて重要になります。
例えば、3月決算会社のH26.3期年間消費税額が500だとします。
8%になるH27.3では800になるとすると、消費税の中間納付は、年1回払では250だけなので、最後の納税額(H27.5)が800 ― 250 = 550と、極端に多くなります。5%⇒8%に上がった3%分が、最後の来年5月末納税に全てしわ寄せされるためです。

毎月積立を心がけましょう。

お知らせ

4月から領収書に貼付する印紙税は、今の3万円以上から5万円以上(税抜)に変わります。
ご注意ください。


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