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交際費の上手な扱い方

 平成18年度の税制改正で飲食費1人5,000円以内のものが「交際費」から除外されることになりました。その分、交際費課税が軽減されることになります。この制度を上手に活用するには正確な理解と処理が求められます。

 飲食に要した費用の総額を、参加者の総数で割って、一人当たりの金額が5,000円以内に納まれば、交際費から除外できます。5,000円を超えればその全額が交際費となります。

 ゴルフ・観劇・旅行等の催事に伴って提供する飲食代はこれらの催事と一体のものと考えられますので、飲食代だけを別にして5,000円以内かどうかというのは認められません。

 こうした飲食代は次の要件のもとで交際費課税の対象から除外されます。

★重要な3つの要件★

1.社外の人に対する飲食費であること

 社内交際費(特定の役員・社員・その家族への接待飲食費)については
 従来どおり「交際費」です。
 但し、社内行事や社内リクレーションなどの相当な費用は福利厚生費です。

2.次の事項を記載した書類の保存が必要であること

 @ 飲食があった年月日
 A 飲食等に参加した社外の人の社名(名称)、氏名、その関係
 B 飲食等に参加した者の数
 C 費用の金額、飲食店等の名称所在地
   ※@とCは領収書で代用できるので、AとBを別途作成するか、
   領収書に記入するかのいずれかが必要です。

3.平成18年4月1日以降開始する事業年度分から適用であること(資本金等に関係なし)

【参考資料】

★領収書と一緒に、こうした資料を保管しておくと一層明確になります。


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