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平成25・26年度税制改正と内容の整理(法人税)

 4月1日からの消費税率アップもありますが、H26.3決算で適用可能性のある重要な税制改正内容や、H26.4.1以後適用するものなどについて、もれなく適用できるよう、ここで整理してお伝えいたします。

T平成25年度改正(主要なもの)
 平成25年4月(第187号)にまとめていますので、併せて参照し是非ご確認下さい。

項  目 内容(メリット) 適用関係 備 考
(1) 国内の設備投資額が10%以上増加した場合 機械等の特別償却(30%)又は 税額控除(3%) H25.4.1〜H27.3.31に開始する事業年度で「取得」すること 大法人もOK
要件複雑
(2) 特定中小法人が経営改善設備を取得した場合 特別償却(30%)又は 税額控除(7%) H25.4.1〜H27.3.31に一定の事業の用に供すること 指導助言の
証明必要
(3) 雇用者給与等支給額が増加した場合 5%以上支給総額増加ならH25年度で10%税額控除。 H25.4.1〜H28.3.31に開始する事業年度で適用 大法人もOK
前期(基準年度)分も集計することが必要
(注)後の改正で、H25年度が2〜5%未満増加の場合、翌H26年度に上乗せして控除できることになった。
(4) 雇用者数が増加した場合(ハローワークに期首から2ヶ月内に計画の提出必要) 基準雇用者一人当たり40万円の税額控除 H25.4.1〜H26.3.31に開始する事業年度 上記3との選択適用 大法人もOK
(5) 交際費その損金不算入制度緩和 中小法人は年間800万円まで損金不算入額なし H25.4.1〜H26.3.31に開始する事業年度 H26.4.1から
更に緩和

U平成26年度改正(主要なもの)

 すでに国会で成立し、4月1日から施行されています。
 平成25年12月(第195号)でお伝えしたものも含めて主要項目をまとめました。

項  目 内容(メリット) 適用関係
(1) 復興特別法人税の1年前倒し廃止 3年間の予定が、2年間で終わる 3月決算の場合H26.3期で終了
(2) 交際費等の損金不算入制度見直し 「飲食費」ならば総額の50%は損金可 H26.4.1以降開始事業年度1人当たり5千円以下の飲食費を交際費としなくて良いことは従来通り
中小法人は年間800万円まで控除との選択性
(3) 生産性向上設備等を取得した場合 特別償却(25%〜100%)償却又は 税額控除(2%〜10%) H26.1.20以後取得資産。
H26.3末まで取得については翌年度に上乗せして償却又は税額控除

 様々な制度が登場しましたので、給与総額や設備投資に関する要件など、決算着手前に確認し、適用可能かどうか確かめましょう。
 また、ご不明な点がございましたら事務所スタッフにお尋ねください。


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