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消費税が上がってしまったあとの住宅取得支援「すまい給付金」

 住宅取得を税制で支援する制度として、「所得税の住宅取得控除」や「住宅資金の贈与」があります。しかし所得税の少ない人には税額控除の恩恵はどうしても小さくなりますし、贈与は皆が受けられるとは限りません。
 そこで、消費税率アップ後に住宅を建てる方への支援策として、国から「給付金」を支給する制度が設けられました。それが「すまい給付金」です。

1 対象となる住宅の条件と人の条件

  1. H26.4〜H29.12の間に取得し居住した新築・中古住宅で、8%又は10%の消費税が課されたものが対象になります。
  2. 床面積が50平米以上であること。
  3. 住宅ローン取得の所得税控除と併用できます。ただし住宅ローンを利用せず現金で取得する方の場合は、取得者が取得時点で満年齢50歳以上であることが条件です。

2 給付額の目安(1回のみ)

 8%消費税率下で、最高30万円が給付されます。「都道府県民税の所得割額」がいくらかによって、給付額が決まります。収入額はひとつの目安としてご覧ください。

消費税率8%の住宅の場合 消費税率10%の住宅の場合
収入額の目安
(万円)
都道府県民税の
所得割額(万円)
給付
基礎額
収入額の目安
(万円)
都道府県民税の
所得割額(万円)
給付
基礎額
775超 17.26超 なし
675 〜 775 14.06〜17.26以下 10万円
600 〜 675 11.90〜14.06以下 20万円
510超 9.38超 なし 525 〜 600 9.79〜11.90以下 30万円
475 〜 510 8.39〜9.38以下 10万円 450 〜 525 7.60〜 9.79以下 40万円
425 〜 475 6.89〜8.39以下 20万円 〜 450 〜 7.60以下 50万円
〜 425 〜6.89以下 30万円

3 申請手続きなど

  1. 申請期限は、住宅の引き渡しを受けてから1年以内です。
  2. 申請書及び申請窓口は、インターネットで調べられます。 http://sumai-kyufu.jp/
  3. 登記上の持分がある人がそれぞれ申請することが必要です。
  4. 窓口への支払う手数料は無い模様です。
  5. 申請時の書類として、「瑕疵担保責任保険の付保証明書」などが必要になります。
  6. 建築業者や不動産業者に、すまい給付金申請のための書類の発行について必ずご確認下さい。
  7. まい給付金には所得税はかかりません。ただし、住宅ローン控除の際に、建物の取得原価から控除して計算することになります。

この他に、「地域の木材」を住宅建築やリフォームに使うと最大60万ポイントがもらえ、地域の農林水産品と交換できる制度があります。H26.9着工分までです。施工会社にご相談ください。


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