201409 リストに戻る

意外に適用できそうな所得拡大税制 〜給与総額100万円増で10万円法人税減税〜

 現在の法人税における雇用・所得拡大対策としては、下記の2つがあります。 条件が合致すればどちらか一方を選択適用できますが、特に所得拡大税制は使えるチャンスがありそうです。

「雇用拡大税制」 雇用者数が一定割合以上増えた場合の税額控除
「所得拡大税制」 給与支給額が一定割合以上増えた場合の税額控除(雇用者数は関係ない)

(1)次のような企業は、所得拡大税制は適用可能性が高い

・これまで給与・賞与をぎりぎり低く抑えてきた 雇用者への給与等支給総額も、平均給与額も、
いずれも前年度を上回る可能性大
・復興需要等で業績が回復し、給与引上げや
 賞与支給が復活・増額(しようとしている)
・利益が回復してきた 法人税が出そうである

適用条件クリアすれば ⇒ 給与支給総額増加額? 10%の法人税額控除
(ただし法人税額の20/100が上限、大会社は10/100が上限、連動して地方税も減税)

(2)適用条件は2つ 下記@とAの両方を満たす必要がある

@雇用者給与等支給額(総額)が基準年度に比べて、2%以上増加すること

・H27.3.31までに開始する事業年度の場合、基準年度(今回は直前事業年度)比で2%以上増加することが条件です。
(なお、H27.4.1〜H28.3.31の間に開始する事業年度は基準年度比で3%以上、H28.4.1〜H30.3.31の間に開始する事業年度は同5%以上増加することが必要)

・「雇用者給与等支給額」は、役員と役員の親族である従業員に対する給与・賞与は除きます。

A平均支給額(1人月)が前年度(及び基準年度)を上回ること

前年度と当年度の平均支給額の比較を適切にするため、前年度と当年度ともに雇用保険の一般被保険者である人の、その被保険者期間(月数)だけで平均を出す、という考え方になりました。 従って、上記@の雇用者給与等から更に下記の者を除くことになりました。

  1. 当期新規雇用者や、前期退職者など、片方の年度しか給与が無い人は当然除きます
  2. 一方の年度が一般被保険者で、別の年度が一般被保険者でない者も除きます
  3. 前期の途中から定年後「継続雇用制度」で勤務する人も、bの考え方により除きます
  4. しかし、当期の途中から「継続雇用制度」で勤務する人は、2期とも一般被保険者の月があるので、その期間は含みます(継続雇用制度による給与のみ除きます)

(3)準備資料の作成

一人ひとりの雇用状況を前年度と比較し、また給与等を記載した資料が必要ですので、適用可能性があれば早めに準備しましょう。 詳しくは事務所スタッフまでお尋ね下さい。


リストに戻る

黒沼共同会計事務所 HOMEへ
© Kuronuma Accounting Office Tax Co. 2015 All rights reserved. プライバシーポリシー
免責事項・著作権
− 税理士法人 黒沼共同会計事務所 −
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4 食糧会館3F
山形掃除に学ぶ会