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相続税の増税対策は適切な贈与から

 相続税は、平成27年1月1日からこれまで以上にかかりやすくなり、増税になります。 自分は関係ないと思わず、まずは概要をつかみ、必要に応じて「贈与」などの対策を早めに始めるのがコツです。

1 相続税増税のインパクト

 ご承知のとおり、相続税を計算する上での控除額は、平成27年1月1日から現在の6割に減少します。
 例えば、妻子供2人いて、相続財産が80百万円ある方は、次のようになります。

現   在 H27.1.1以後相続開始
基礎控除額  50百万円+10×3人=80百万円
課税価格   80-80=0
相続税    なし
基礎控除額 30百万円+6×3人=48百万円
課税価格  80-48=32百万円
相続税   3.5百万円(但し配偶者相続分に控除あり)

2 対策の考え方

(1) 財産の棚卸と相続税の概算算出  リストアップしてみましょう

  • 土地 市から送られる評価明細から、路線価×面積、建物は固定資産税評価額で計算します。
  • 預貯金 取引金融機関・支店に漏れが無いか確認します。
  • 加入済み保険 この際リストアップして、加入状況を整理しましょう。
  • 上場企業株 新聞から計算しますが、自社株式の評価は税理士に依頼する必要があります。

こうして概算で総額を算出します。 すると、法定相続人の人数で相続税額が計算できます。
しかし厳密には、小規模宅地の評価減や、生命保険金の非課税枠、債務控除を考慮する必要があるので、基礎控除額を超えるそうならば、この段階で一度税理士にご相談いただくのが確実です。

(2) 被相続人の年齢、相続人など家族構成の確認 110万円控除のみにこだわらない

もし財産のうち預貯金が多ければ、生前贈与が非常に有力な方法になります。年間110万円までは贈与税は(もらった人は)非課税なのでこれを有効活用しましょう。 ただし必ずしも110万円にこだわるのではなく、保有資産内容、被相続人の年齢、家族構成や状況により110万円超えもありえます。

(3) 他の贈与の活用検討

110万円まで非課税の贈与以外にも、配偶者への居住用不動産の贈与、子供や孫への教育資金の一括贈与、住宅取得等資金の贈与は相続対策としても有効です。 但し、きちんと要件を満たし申告もすることが必要になりますので、計画・準備と贈与後の手続きが重要です。


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