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マイカー通勤手当非課税枠拡大 10月20日から

 所得税施行令の改正により、マイカー通勤手当の所得税非課税枠が拡大されました。この改正は平成26年10月20日に適用され、平成26年4月1日以後支払われるべき通勤手当に遡って適用されます。
おそらく消費税率アップへの対応が遅まきながら果たされたものだと思われます。もしこの改正で所得税非課税額が増える方がいる場合は、給与計算実務上、対応する必要があります。

1 改正内容

片道の通勤距離

1ヶ月あたりの限度額
改正前 改正後
2キロメートル未満 非課税枠なし 非課税枠なし
2キロ以上 〜 10キロ未満 4,100円 4,200円
10キロ以上 〜 15キロ未満 6,500円 7,100円
15キロ以上 〜 25キロ未満 11,300円 12,900円
25キロ以上 〜 35キロ未満 16,100円 18,700円
35キロ以上 〜 45キロ未満 20,900円 24,400円
45キロ以上 〜 55キロ未満 24,500円 28,000円
55キロ以上(新設) 31,600円

 2 給与計算実務の対応方法

以下の(1)(2)の対応をする上で、給与ソフトの改訂が早いほど良いわけですが、遅くとも年末調整までには改訂が必要になります。

(1)10月20日以後支払うべき通勤手当について

これまで課税対象の通勤手当がある場合は、非課税額が出てきます。当月分の給与計算に反映する必要があります。 

(2)過去の通勤手当(4月1日から10月19日までに支払った分)について

毎月の給与計算で遡って計算するのではなく、年末調整(又は確定申告)で調整します。源泉徴収簿の年末調整欄の余白に、調整額を記入(入力)して、調整後の額を「給与・縦等@」に表示します。

3 その他の実務への影響

  1. すでに退職した人に源泉徴収票を交付済みの場合、通勤手当の非課税額を計算しなおし、必要があれば再交付する必要があります。
  2. 通勤手当の非課税額=通勤に通常必要な額 とみなして、その金額を上限に課税仕入で処理するのが通例だと思われます。非課税枠拡大により、課税仕入額の調整が必要になると思われます。
  3. 給与規程上、通勤手当を所得税法上の非課税枠と定めて金額も明示している法人の場合、規程の改訂が必要になります。

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