201412 リストに戻る

12月以降の税務についての留意点

12月以降の税務につき、現時点で留意すべき事項をまとめましたので、参考になさって下さい。 

1 年末調整 (法人、個人事業主)

 今年は特段の改正はありません。 ただし先月号でご案内したとおり、通勤手当の非課税枠の拡大が今年4月1日以後に受けるべきものに遡って適用されるため、非課税の通勤手当が増える人に対しては忘れずに年末調整で調整する必要があります。

2 相続税改正目前  贈与利用忘れずに (個人)

 いよいよ平成27年1月1日以後開始する相続から、改正相続税法が適用されます。 基礎控除額が従来の6割に減るため相続税額は当然増えますが、暦年贈与が最有力な対策の一つです。
 贈与をお考えの方は、確実に12月末までに実施しましょう。 その際に事実関係を明確にするため、金銭なら受贈者預金口座への振り込みと、贈与証書の作成を忘れずに作成願います。 受贈額が年間110万円を超えれば贈与税の申告が翌年3月15日までに必要です。

3 個人事業者の消費税額の納税額は大幅アップ
  納税資金確保を!(個人事業主)

 個人事業主で消費税の課税事業者は、消費税率が8%になってから最初の申告納税を来年3月に行います。 その際、次の2点にご注意下さい。

  1. 申告書を作ると、「こんな大きな金額になるんだ。」と驚くと思われます。 少なくとも、納税に困ることの無いように、必ず今のうちから納税資金を積み立てておきましょう。
  2. 黒字の事業主が消費税込みで決算書を作成すると、消費税がアップした分だけ売上が増え、所得額も大きくなる傾向があります。 そこで消費税申告書も同時に作成し、平成26年度分の納税額を租税公課として未払計上することで、本来の消費税抜きの所得額にできます(過大な所得計上を防ぐ)。

4 所得拡大促進税制適用のための準備開始 (法人・個人事業主)

 3月決算会社がこの税制を適用しようとすると、@基準年度(H25.3期)、A直前期(H26.3期)、B当期(H27.3期)の3期分の給与(役員・兼務役員及び役員の親族従業員除く)につき、次の検討が必要です。

  1. Bの雇用者給与等支給額(総額)が、@の102%以上であることを確かめる
  2. Bの雇用者給与等支給額(総額)が、A以上であることを確かめる
  3. Bの月額平均給与等が、Aより大きいこと

 3.の計算のためには、直前期と当期ともに「雇用保険の一般被保険者」である従業員の、その一般被保険者である月の給与等の額を合計し、合計支給月数で割って、平均給与等を計算します。
各従業員の給与等が計算対象に入るか、一人ずつ判断する必要があるため、データ確認と計算には相当な時間がかかると思われます。 検討される会社・個人事業主の方は今から準備を始めましょう。

5 来年度は法人税率引下げ見込み (法人)

 現在、来年度から法人税率を引き下げることが議論されています。 合理的に来年度以降に所得を繰り延べできれば、税額控除と同様の効果が得られることになりますので、来年1月発表見込みの税制改正大綱の内容を踏まえて対応したいものです(発表後にお知らせいたします)。


リストに戻る

黒沼共同会計事務所 HOMEへ
© Kuronuma Accounting Office Tax Co. 2015 All rights reserved. プライバシーポリシー
免責事項・著作権
− 税理士法人 黒沼共同会計事務所 −
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4 食糧会館3F
山形掃除に学ぶ会