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平成26年度確定申告と平成27年度税制改正

 確定申告の時期となりました。従前と扱いの異なる主要項目を下記にまとめましたので、ご参照頂きますようお願い致します。また、年末年始に平成27年度の税制改正の概要公表・閣議決定されましたので、その主要な項目を今回、次回とご紹介します。

確定申告での主な留意点

1.ゴルフ会員権等の売却損失の扱いの変更

 平成26年4月1日以降に生じた売却損失は給与所得と相殺することができなくなり、所得税の還付が受けられません。申告対象期間の途中からの扱いの変更となるため、ゴルフ会員権等の売却時期に留意して申告を行う必要があります。

2.国外財産調書に係る罰則の適用

 国外財産調書は、海外に合計5千万円以上の資産を有している方が提出しますが、制度の周知・円滑な導入のため、平成25年度での提出漏れ、虚偽の記載について罰則はありません。しかし、今回提出する平成26年度の国外財産調書については罰則が適用されます。 12月末の国外資産を同日の為替レート(ex.約120円/$)で換算するため、数年前の円高(ex.90円/$)の時期に高額資産(海外不動産等)を購入していた方は為替変動による邦貨換算額の上昇にご留意ください。

3.住宅借入金等特別控除の延長と拡充

 住宅借入金等特別控除の適用期限が延長されたのに加え、平成26年4月以降に住宅の取得・新築した場合には、消費税増税による負担軽減のため最大控除額が拡充されました。
(最大控除額136,500円 ← 従前:97,500円)

4.上場株式等関連の所得の税率変更

 上場株式等の譲渡所得及び配当所得に係る軽減税率10.147%は平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年度からは20.315%となり、当該所得に係る税負担が重くなります。

平成27年度税制改正の主要項目の概要(その1)

法人税の改革

 課税ベースを広げながらも税率を引き下げることにより、企業の成長を後押しする制度への取り組みが行われています。また、中小法人への配慮もうかがえます。その主なものは、

  1. 法人税の税率の引下げ。(現行25.5%→23.9%)
  2. 中小法人の軽減税率(19%)及び、軽減税率の特例(所得8百万以下:15%)の継続。
  3. 欠損金の繰越控除制度の見直しにより、大法人は繰越欠損金の控除限度額が段階的に引き下げられます。(最終的に平成29年4月以降の年度については50%相当額)
    ※中小法人は現行の制度が維持されています。

その他多数項目ありますが、次回以降引き続きご紹介します。


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