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平成27年度税制改正及び役員登記の変更点

 前回に引き続き平成27年度の税制改正の主要な項目(法人関係)と、先月末に改正されたばかりの「役員登記」の添付資料についてご紹介します。

平成27年度税制改正の主要項目の概要(その2)

1.受取配当金の益金不算入制度の見直し(法人)

 現在の制度では、株式等持分割合が25%以上であれば、子会社・関連会社から受け取る配当金は、法人税の計算上、全額(負債利子の控除後)利益から差し引くことができます。
 今回の改正では、対象となる出資先への株式等持分割合の基準が下記のように見直されました。 子会社・関連会社から配当を受けている場合、持株比率を再度ご確認ください。

現行 改正後
持分割合 不算入割合 持分割合 不算入割合
100%(完全子法人) 100% 100%(完全子法人) 100%
25%以上(関係法人) 100% 33%(1/3)超(関係法人) 100%
25%未満(上記以外) 50% 5%超〜33%(1/3)以下(その他) 50%
5%以下(非支配目的) 20%

注1 改正後、負債利子控除は33%超100%未満の関連法人のみ適用されます。
 2 適用開始時期はまだ決まっておりません。

2. 設備投資等に関する税制

 「エネルギー環境負荷低減促進設備等」を取得した場合の特別償却のうち取得額の全額を償却できる項目について、「太陽光発電設備」が除外された上で、適用が1年延長されました。
 なお、太陽光発電設備は平成27年3月31日までに取得し、その日から1年以内に事業の用に供すれば即時償却できます。 それ以外だと特別償却は30%となりますのでご留意ください。
 税額控除は、中小企業者等であれば、7%の税額控除と選択適用できます。

法人の役員登記に、住民票などを添付することになりました

 これまでは、意外なことに法人の役員就任時に本人確認資料の提出が必要ありませんでした。 このため真実と異なる登記で悪用される事例が生じていることから「商業登記規則」が改正され、今年の2月27日から適用されました。 今後新たに就任する役員と、辞任する代表取締役等から適用されますので、ご留意下さい。 

登記を要するケース 登記に必要となる書類
新たに役員就任する
場合
(再任は免除)
就任承諾書に住所を記載する(議事録援用の場合は議事録に住所を記載)
(さらに) 住民票 又は
運転免許証の裏表をコピーし「原本と相違ない」と記名押印したものを添付
代表取締役等の辞任 辞任届出書に実印を押し、印鑑証明書を添付する
(任期満了での退任は不要)

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