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平成27年3月期決算 税務上の留意点

 平成27年3月決算で適用可能な、主要な税務項目について整理しました。個々の税務項目の内容については、過去の向日葵だより(2014.4月号、2014.9月号他)を併せてご参照下さい。

◎平成26年度税制改正の主要項目

1.復興特別法人税の廃止

復興特別法人税は、平成25年3月期および平成26年3月期の2年間の適用で終了しました。
従前、復興特別法人税より控除していた利子および配当金に課されている復興特別所得税は、法人税の額からまとめて控除することになり、復興特別所得税の分離計算が不要となります。

2.生産性向上設備投資促進税制

特定生産性向上設備を取得し、事業の用に供した場合に特別償却(即時償却)または税額控除を適用することができます。 その適用を受けるためには、当該設備(単品)に関して各工業会等の証明書又は設備投資(ライン単位)に係る経済産業大臣の事前確認書が必要になります。 なお、福利厚生施設等事業活動に直接関連しない設備等は適用対象外となるのでご留意ください。

3.中小企業投資促進税制

中小企業が特定機械装置(※)を取得した場合に、特別償却(取得価額の30%)または一定の税額控除を適用することができます。 また、資本金額が3千万円以下の中小企業にあっては、前述2.の生産性向上設備を取得した場合の税額控除の枠が拡充されます(取得価額の7%→10%)。
  ※特定機械装置:一定金額以上の新品の設備(例:機械装置 160万円以上他)

4.所得拡大促進税制

雇用者給与等の支給額を増加させる等一定の要件を満たした場合に、当該給与等の支給増加額の一定割合を税額控除できます。税制改正により、当該制度の要件が緩和されました。
前期に増加割合が要件(5%以上増加)に満たないことにより適用できなかった場合に、当期に緩和した要件(2%以上増加)で前期分も含めて適用することができます。 適用に際しては過去3年の雇用者給与等の確認が必要となるためご留意ください。

◎その他の項目

1.消費税率アップに伴う未払消費税額の増加 〜5月末の納税資金にご注意〜

 周知のとおり平成26年4月1日に消費税率の改訂がありました(5%→8%)。 今期の中間納付は消費税率5%で計算された前年の納付額を基に予定納税してきましたが、決算時の納付額は改訂後の消費税率8%で計算することになります。 そのため、従前と取引額に変更がない場合でも、増税分(8%-5%=3%)に相当する金額を含めた額を決算時に未払計上(納付)することになり、未払消費税額が多額になると見られます。 当期は特に納税資金に留意する必要があります。


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