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平成27年税制改正(相続・贈与)と監査人権限の登記

4月からの贈与税の改正と、5月から会社登記で変わる点をお知らせ致します。

〜結婚・子育て資金の一括贈与非課税(平成27年度税制の新制度)〜

(1) 概要

父母または祖父母から、結婚・子育てに充てるために子(または孫)に一括贈与された資金は、銀行・信託銀等に管理委託する等一定の手続きを行うことで、贈与税が非課税となる制度が創設されました。
非課税枠は子・孫(20歳〜50歳未満)一人につき、1,000万円(内 結婚等の費用は300万円)で、H27.4.1〜H31.3.31の間の贈与に限定されます。

(2) 資金の払い出し手続き

結婚資金のほか、妊娠出産・保育料のうち一定のものの支出は、受贈者が管理委託金融機関に領収書等を提出することで引き出しできます(つまり、先ず支払ってからの払い戻しになります)。

(3) 契約の終了

子・孫が満50歳になり、その時点で残っている資金がある場合、当該残額は資金贈与が行われたものとして贈与税の申告が必要になります。また、贈与者(父母または祖父母)が亡くなった場合、未使用の残額も相続財産として計算されます(但し、孫養子の相続税の2割加算の対象外)
※「教育資金の贈与制度」では、残額が相続税の課税対象とならないという違いがあります。

(4) 活用方法

この特例は、通常の暦年贈与に「教育」・「住宅購入」に関わる資金の贈与と組み合わせて利用できます。「結婚・子育て・教育・住宅」といった資金が多くかかる時期に、親等からの支援を受けやすい制度が揃ってきたと言えます。

会社法改正 多くの会社で監査役の権限の登記が必要になりそうです

(1) 概要

平成27年5月1日付け改正会社法により、監査役の権限が会計監査に限定されている会社(「限定されている見なされる会社」も同じ)のみ、その旨を登記することになりました。同日以降最初の監査役の改選(又は退任)時に、限定の旨の登記が必要です(資本金1億円以下なら登録免許税1万円)。

(2) なぜ登記することになったか

会社によって監査権限の範囲が異なるのに、商業登記簿謄本を見てもその区別がつかないためです。今後は区別できる様、会計に限定されている会社がその旨を登記することになりました。
なお、監査役の権限は、会社定款の規定によって、「@業務監査と会計監査の両方」か「A会計監査のみ」に分かれます(@とAでは監査報告書の文章も異なります)。

(3) 登記すべき会社には、次のa)又はb)が該当します

a)会計監査に限定する旨の定款の定めがある会社(非公開会社のみ限定できる)
b)平成18年5月1日以前からある株式会社で、株式譲渡制限のある資本金1億円以下の会社(すなわち大多数の会社)は、その後定款で定めなければ、会計監査の権限しかないと見なされています。 

今年5月以降に開催する株主総会で監査役の改選がある場合、この登記が必要か確認しましょう。


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