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知って役立つ“ふるさと納税”

(1) 「ふるさと納税」とは

言葉からは、都会に住む人がふるさとに税金を納めるイメージですが、この制度は「自分が住む所以外の自治体(都道府県や市町村)を選んで寄付する」もので、税金を納める際に自治体を選ぶ、というものではありません。 総務省によると平成26年度だけで13万人の利用実績があります。

(2) 税金のしくみ

ふるさと納税という寄付なので、次のようになります。

@所得税 寄付した年度の所得税が減少する(確定申告が必要)。
A住民税 寄付の翌年度の住民税が減少する(確定申告により自治体が計算)。

例えば、年収700万円の給与所得者(独身)が30,000円を寄付した場合、確定申告により所得税と住民税を合わせて28,000円が控除されます。 つまりこの場合、実質負担は2,000円です。

実質負担
控除外となる
2,000円

【所得税】

所得控除による軽減
 5,600円
=(30,000-2,000)×20%

(20%は所得税率)

【個人住民税】

基本分の税額控除
 2,800円
=(30,000-2,000)×10%

(10%は住民税の税率)

 【個人住民税】

特例分の税額控除
(所得割の2割まで)
 19,600円
=(30,000-2,000)×(100%-10%
(住民税)-20%(所得税))

総務省のホームページで、2,000円の負担で収まる寄付金の限度額がわかります。

(3) 特典となる返礼品

自治体によっては、ふるさと納税した人に、ふるさとの自慢の品等を返礼品する制度を設けています。 ということは、上記の場合、実質2,000円の負担で返礼品(例えば、さくらんぼや肉など様々)がもらえることになります。 返礼品を集めた下記のサイトで、金額に応じてもらえる品物の種類が検索できて便利です。 http://www.furusato-tax.jp/
尚、返礼品は一時所得に該当しますが、一時所得合計が年間50万円以下なら課税されません。

(4) 平成27年度改正  利用を後押しする改正がなされました

@上記(2)にある「個人住民税の特例分控除」は、従来所得割の1割までだったのが、2割までに引き上げられて、控除可能額が大きく増えました。
A年末調整のみの給与所得者は、寄付先の自治体に「ワンストップ特例」を申し込むことで、確定申告をしなくても、所得税と住民税の控除合計額を、住民税から控除されることになりました(マイナンバー制度までのつなぎの制度)。

 

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