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「マイナンバー制度」とは 第2回

1. マイナンバーを各個人が確実に受け取ることが重要

 「マイナンバー」がこれからの社会の重要な「インフラ」になります。10月以降、個人全員に「通知カード」が届くのですが、まずこれを確実に受け取らなければなりません。 
通知カードは各人の住所地に届きますので、従業員・パート・アルバイトの方々に次の点を説明して理解していただく必要があります。そのための説明会を9月末までに開催しておくことが望ましいです。

(1)住民票の住所に郵送される

 今年の10月5日時点で住民票のある住所に、10月中旬以降発送されます。引っ越ししたがまだ住民票の異動手続きがされていないような人がいれば、転出・転入手続きを済ませておくべきです。

(2)簡易書留で郵送される

 自宅で家族のうち誰かが受け取れればいいのですが、不在の場合は再配達を依頼したり、郵便局で受け取るなどの対応が必要になります。

(3)紛失しないこと

 従業員等のご家族が受け取ることが多いものと思われます。受け取ったものの、うっかり紛失しないよう、あらかじめご家族と話していただく必要があります。実印や通帳と同じくらい大事なものだと理解していただくべきです。

2. 受け取ったあと各個人はどうするか

(1)確実な場所に保管して、要求されない限り出さない

 マイナンバーの利用は、現在のところ税・社会保障の分野に限られているので、「マイナンバーを教えて欲しい」と言ってくるのは、@勤務先の会社・事業者、A賃貸不動産のオーナーであれば賃貸先、B出資先の会社等になります。勤務先は、早ければ年内にマイナンバーの提供を求めますが、それまでは保管しておくだけです。法令目的外には出す必要はありません(出してはいけません)。

(2)個人番号カード取得を申請する(任意ですがお勧め)

 通知カードと一緒に、個人番号カード取得のための申請書が入っているはずです。申請は年内から郵送などで出来、平成28年1月から個人番号カードが発行されます。来年以降に市役所等窓口で申請すると、一人あたり約1時間かかると言われているので、早めに申請したほうが良さそうです。

3. 会社からの最初の番号要求

 法令上の使用開始は平成28年からですが、「扶養控除等申告書」に年内に記載・提出を求めて良いことになっています。その場合、次のような対応をすれば、業務がスムーズに進むと期待されます。

(1)マイナンバーの取得目的を書いた文書を用意して全員に配布する(幅広く書いておく)。
(2)各従業員等には、扶養家族の番号をきちんと確認する義務があることを説明する。
(3)初めてなので、扶養控除等申告書とともに、通知カードのコピー(番号確認)と、運転免許証のコピー
(本人確認)の提出を求め、正確性を期す。 

※紛失等のためにマイナンバーの提出が受けられない場合、その経緯(会社の努力)を記録しておき、会社が法令上の義務に違反していないことが説明出来るようにするべきです。


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