201509 リストに戻る

「マイナンバー制度」とは 第3回

〜マイナンバーは具体的にどこに記入・提供するのか〜

 私達個人の税務情報・年金情報など、行政側が各種データベースを持っています。これとマイナンバーは別個に管理されます。そして私達個人と税務情報等のデータベースを「ひも付け」するキーとして使われるのが「マイナンバー」です。 各企業は各個人に利用目的を明示してマイナンバーを取得する必要がありますし、同時に各個人は利用目的に間違いが無いか、良く確認の上番号を提供する必要があります。
 マイナンバーは、次の分野・目的で使われます。

1. 税務 (最も利用する分野)

平成28年分の税務から、「マイナンバー」を申告書・届出書等に記入しなければなりません。
(1)各個人が記入する主な書類や番号提供先

  1. 職場に提出する「平成28年扶養控除等申告書」に、本人・扶養者分の番号を記入する。
    ⇒ 企業によりますが、早ければ今年中にも記入を求められる。
  2. 平成28年分から確定申告書に記入する。 書面提出の場合は本人確認も求められる。
  3. 株主として出資した会社へ提供する (H28年以降新規に株主となる場合は名義変更請求時に番号を提供、しかし既存株主には3年(H30年迄)の猶予規定がある(※))
  4. 証券会社へ提供する。 新規口座開設はH28年から、既存口座はH30年までに提供。
  5. 保険会社へ提供する。 例 : 日本生命ではH28年1月から、100万円超の保険金、20万円超の年金支給に際して提供を求めるとしている(第68回定時総代会議事要旨より)。

(2)企業の場合の主な書類(数多し)

  1. H28年分の源泉徴収票からは、会社と従業員等の番号を記入し、税務署・市区町村に提出する。
  2. H28年1月以後支給の退職金からは、退職金の源泉徴収票も従業員等の番号を記入して提出。
  3. H28年1月以後、1年間に一定額以上の報酬・料金等を支払った場合、支払調書に番号を記入し税務署に提出する。
  4. H28.1月以降の配当金から、支払調書に番号記入し税務署に提出する((1)3.※の猶予規定あり)

2. 社会保険の分野

(1)雇用保険は平成28年から利用

平成28年に入社した人から、資格取得届に番号を記載してハローワークに提出します。
また、既存の被保険者の番号を一括して提出することが予定されています(時期未定)。

(2)健康保険・年金は平成29年から利用

こちらは一年遅れて利用開始となります。
ただし、やはり既存被保険者の番号を一括して提出することが予定されています(時期未定)。
なお、健康保険組合に関しては平成28年から開始となりますのでご注意下さい。

3. 将来利用拡大される先

改正法が9月3日に成立しました。 これにより、次の点で利用拡大されますが、特に@は要注意です。

  1. 平成30年をめどに預貯金口座とマイナンバーをひも付けして、ペイオフのための預貯金額の合算、資力調査に利用
  2. 医療分野で特定健康診査情報の管理や、予防接種履歴の管理に利用

リストに戻る

黒沼共同会計事務所 HOMEへ
© Kuronuma Accounting Office Tax Co. 2015 All rights reserved. プライバシーポリシー
免責事項・著作権
− 税理士法人 黒沼共同会計事務所 −
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4 食糧会館3F
山形掃除に学ぶ会