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税務上 今ご留意いただきたいこと

1 法人税の留意点

(1)H27.9決算(H26.10.1開始事業年度)から法人税等の内訳が少し変わります

平成27年9月期(H26.10.1開始事業年度)から、税額の構成が次のようになります。

@ 法人税額の4.4%を「地方法人税」として、法人税と併せて申告納付する(申告書1(1)が2枚になる)。
A その分、都道府県民税と、市町村住民税の税率が下がる。

こうなった理由は、国が各地方に分配する「地方交付税」の財源を増やすことにあります。内訳は変わっても、法人の税負担総額は基本的に変わらないので、ご安心下さい。

(2)過年度取得の美術品等の減価償却が、H27.1.1以後開始事業年度(12月決算)から可能

 従来より、「書画骨董」で美術年鑑に載る物等は、減価償却できない資産(非償却資産)扱いしてきましたが、H27.1.1以後取得分から、1点100万円未満の美術品は、原則として減価償却資産となります。
 ただし、古美術品など、歴史的価値又は希少価値が有って代替性の無いものは、非償却資産のままです。 また、1点100万円以上でも「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの(注)」であれば、減価償却資産となります。

注 例えば、会館ロビー等の不特定多数の者が利用する場所での装飾・展示用で、移設困難で当該用途のみ使用することが明らかで、かつ他の用途に転用すると美術品としての価値が見込まれないものが該当します。

《 会計処理上の対応 》

(1)過年度取得の美術品でも、H27.1.1以後最初に開始する事業年度で減価償却計算表に含めていれば、償却を開始できます。
  この最初の年度でしなければ、今後償却はできません。
(2)償却の対象にするということは、償却資産税の課税対象資産にもなりますので、ご留意下さい。
  償却の対象にした場合は、来年の償却資産税の申告に含める必要があります。

2 所得税の留意点 〜 株式に関する今年までの損益通算

 平成28年から、上場株式と非上場株式の譲渡損益が通算できなくなることにご留意下さい。
そこで、例えば今年に非上場株式の譲渡益がある方は、含み損のある上場株式をこの際損切りして、損益通算することが考えられます。

3 マイナンバーと年末調整の準備(マイナンバー第5回)

 すでに年末調整関係資料が送付され、マイナンバーの郵送も始まりつつあります。
 今月は年末調整の準備のため、「平成28年扶養控除等申告書」とともに、役職員に「番号提供依頼書」を配布しましょう。 この依頼書は、 @番号の取得目的を通知すること、 A通知カードと本人確認書類(運転免許証など)のコピー提供を求めることがその役割です。 
「番号提供依頼書」のサンプルは、当事務所のサイトに掲載しておりますので、ご利用下さい。(http://kuronuma-ac.jp/html2/download/


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