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年末調整とマイナンバー(第6回)、非上場株の株価

1 年末調整の留意点

(1)税制上の改正点  今回は無く、マイナンバーを記入する等の様式変更のみです
(2)年末調整時のマイナンバーの取扱  〜「扶養控除等申告書」に書かない方法も許容 〜

平成28年以後提出する「扶養控除等申告書」には、マイナンバーを記入するのが原則です。
しかし記入すると厳重な保管が必要な書類になるため、その負担軽減のための方法として、下記のやり方が認められました。 一つの選択肢としてお考え下さい。

国税庁 源泉徴収義務に関するFAQ Q1-9より

 「給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。
 なお、給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。」

(3)年末調整  次の点などのうっかりミスにご注意下さい

  1. 扶養者に該当するか 〜 離れて暮らす被扶養者の収入の把握
    離れて住むお子さんのアルバイト等の給与収入額が103万円を超えるかどうか、また扶養している親に公的年金以外の収入が無かったか、きちんと聞いておく必要があります。
  2. 妻や子など親族が加入した生命保険契約等の保険料・掛金を負担した場合
    給与所得者(本人)が実際に支払ったことが明らかならば、本人の生命保険料控除の対象にできます。この場合、生命保険金等の受取人も本人又は親族の範囲内となっていることが必要です。なお、生命保険等契約をまとめて見る機会なので、保険を見直す契機にするのも良いと思われます。
  3. 上記 2. は、贈与との関係に注意
    父親が子供に保険料相当の現金等を贈与し、子供が自分名義の保険の支払いに充てている場合、うっかり 2. のようにすると、子供へ贈与したことを自分で否定したことになるので、ご注意下さい。
  4. 過年度の国民年金保険料も控除可能
    時限立法(〜H30.9.30)で、過去の未納保険料の納付が認められています。もし生計を一つにする親族が負担すべき国民年金保険料を給与所得者が負担した場合、これも控除対象になります。
  5. 年少扶養者(年齢16歳未満)が障害者の場合は障害者控除あり
    扶養控除はありませんが、障害者控除は適用できます。

    ※もし間違って年末調整しても、忘れずに確定申告で納税または還付の手続をすれば大丈夫です。

2 類似業種比準価額は前年平均の方が低い傾向あり 〜 来年よりは今年の贈与検討〜

 類似業種比準価額計算のための業種目別株価等が、11月末現在8月分まで発表されています。 ほぼ全ての業種目で前年平均の方が低い傾向にあります。 類似業種比準価額のウエイトが高い会社(規模が大きい会社)ほど、自社株の贈与には、来年よりも今年中の贈与の方が有利な場合が多いと思われます。 ご検討されてみてはいかがでしょうか。


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