201602 リストに戻る

平成27年度確定申告と平成28年度税制改正

1.H27年度の確定申告より、「財産債務調書」制度が開始

 確定申告に係る一定の基準を満たす方は、保有する財産・債務に係る調書「財産債務調書」の提出が必要になります。 従来よりも、記載内容の規定が詳細かつ網羅的ですので、注意が必要です。

財産債務調書の概要(従前の「財産及び債務の明細書」との比較)

  昨年まで 今年度
提出書類 「財産及び債務の明細書」 「財産債務調書」
対象者 確定申告書を提出する人の内、所得金額が
2千万円を超える人
確定申告書を提出する人の内、所得金額が2千万円を超え、かつ、下記の何れかに該当する人

平成27年12月31日時点で保有する財産が、
(1)財産の合計額が3億円以上 又は
(2)保有する国外転出特例対象財産(国内外問わず、株式等の有価証券等)が1億円以上

記載項目 財産の種類、数量及び金額 ・財産の種類、数量及び金額
・財産の所在地、有価証券の銘柄
金額については 原則 「(見積もり)時価」
特例
罰則等
特例や罰則等は定められていない。 譲渡所得税・相続税の修正申告を行う場合で、対象資産の記載につき
@記載がない場合 → 過少申告加算税等を5%加重(所得税のみ)
A記載がある場合 → 過少申告加算税等を5%軽減(所得税・相続税)

!まず重要なのが、12月31時点での財産の金額の把握

 自社株を多く持たれている方、投資信託等を含む株式投資を積極的に実施されている方は、自身の財産の内容を今一度確認する必要があります。
 また、返戻金のある生命保険を数多く掛けている方は、12月31日現在での「解約返戻金」で評価を行うため、契約している保険の担当者等にご連絡をして確認することが効果的かもしれません。
 きちんと「財産債務調書」に記載した財産について、相続税や譲渡所得税の過少申告があった場合、加算税が5%軽減されるインセンティブがありますので、この調書への対応を前向きに考えたいものです。

2.H28年度税制改正の概要

 ここ数年の税制改正と異なり、平成28年税制改正は大きな改正事項はありません。 今回は、主な改正項目をご紹介し、各項目について次回以降の事務所通信で紹介していきます。

法人に係る課税項目

  • 法人税の税率の段階的引き下げ
  • 生産性向上設備促進税制の適用期限の延長はなし(H29.3.31まで。即時償却はH28.3.31まで)
  • 新規の建物付属設備・構築物の減価償却方法は定額法
  • 繰越欠損金の所得控除割合引下げの段階の見直しと 欠損金の繰越期間の延長

外形標準課税の拡大

  • 外形標準(付加価値割・資本割)の課税比率を拡大

消費税

  • 軽減税率の適用(H29.4〜)、インボイス制度(H33.4〜)

個人に係る課税項目

  • 相続による空き家の発生を抑えるため、被相続人の住居に係る譲渡所得の特別控除(3千万円)
  • 出産・子育て支援/負担軽減のため、三世代同居改修工事費用の所得控除
  • 自主服薬推進のため、スイッチOTC薬の購入額の所得控除

資産に係る課税項目

  • 中小企業が新規に取得する生産性向上設備(機械装置)の固定資産税の3年間1/2減免(H31.3.31取得まで)

リストに戻る

黒沼共同会計事務所 HOMEへ
© Kuronuma Accounting Office Tax Co. 2015 All rights reserved. プライバシーポリシー
免責事項・著作権
− 税理士法人 黒沼共同会計事務所 −
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4 食糧会館3F
山形掃除に学ぶ会